支援メニュー検索結果一覧
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和7年度）第3回 | 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人 | 東京都と（公財）東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。プロジェクションマッピングは光や音による優れた演出効果が期待でき、都市景観を向上する上で重要なツールです。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う事業に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」を開始しております。 | プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する（プロジェクションマッピング）ものであり、以下のとおりとします。 ※投光器や照明器具などで光を当てるのみ（ライトアップ）の事業は本助成金の対象外です。 （1）新規事業 令和７年度（2025年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。） ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。 具体的にはご相談ください。 （2）継続２年目事業 令和６年度（2024年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 （3）継続3年目事業 令和５年度（2023年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 |
（１）新規事業 １団体 ２,５００万円 （２）継続２年目事業 1団体 ２,０００万円 （３）継続３年目事業 1団体 １,５００万円 | （１）新規事業 2／3以内 （２）継続２年目事業 1／2以内 （３）継続３年目事業 1／3以内 | 令和7年10月16日から令和7年11月28日17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/1016_7120/ |
| 受付中 春のライトアップモデル事業費助成金（令和7年度） | 観光協会※1、商店街等※2、その他の法人※3 ※1 地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等） ※2 商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所 ※3 ライトアップによるまちづくりを行う団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人である団体 |
東京都と（公財）東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。 このたび、観光協会、商店街等が実施する、春の桜に対してデザイン性の高いライトアップを行い地域の魅力を高める取組に対してその経費を助成する「春のライトアップモデル事業」の募集を開始いたします。 |
春に公園等において桜のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と賑わい創出につながる事業 ①新規事業 令和7年度（２０２５年度）から新たに春のライトアップを行う事業 ※新規事業のほか、過去に実施している事業に加える新たな内容も対象とする。ただし、単純な機材の更新は除く。 ②継続２年目事業 令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業費助成金の新規事業として採択され、事業が完了し、助成金の交付を受けた事業で、今年度継続して実施する事業 ※ただし、令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。 ③継続3年目事業 令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業費助成金の継続２年目事業として採択され、事業が完了し、助成金の交付を受けた事業で、今年度継続して実施する事業 ※ただし、令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。 |
①新規事業 1団体当たり600万円を限度 ②継続２年目事業 1団体当たり300万円を限度 ③継続３年目事業 1団体当たり200万円を限度 | ①新規事業 10分の10以内 ②継続２年目事業 2分の1以内（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）※ ③継続３年目事業 3分の1以内（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）※ ※継続２年目事業・継続3年目事業の実施に当たり、環境への配慮や都が推進するHTTの取組を実施した場合は、機材・設備・備品の購入費を除く助成対象経費の助成率を、継続2年目事業は３分の２以内、継続3年目事業は２分の１以内といたします。詳しくは募集要領をご確認ください。 | 令和7年10月14日から11月28日まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/1014_6948/ |
| 受付中 建造物等のライトアップモデル事業費助成金（令和7年度）第2回 | 建造物やモニュメント等を所有する、民間事業者、区市町村、観光協会、商工会等、その他の法人 |
都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等を常設でライトアップする新たな取組に係る経費の一部を支援する「建造物等のライトアップモデル事業費助成金」の募集を開始します。 | 新たに建造物やモニュメント等の常設のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と旅行者の誘致につながる事業 | 3,000万円 ただし、助成対象となる事業で、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、6,000万円 【要件】 ・所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの。 ・ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること。 ・エリア全体の活性化に寄与するもの。 | ２/３以内 | 令和7年10月14日から令和7年11月28日17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/1014_6947/ |
| 受付中 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和7年度）第2回 ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の第2回募集を開始します。 |
都内の中小企業の観光関連事業者が、自社の観光経営力強化を図るために、経営アドバイザーやDXナビゲーターの助言を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等、東京の観光に資する取組を支援します。東京の歴史、伝統、文化、自然、食材等に紐づいた、東京の旅行地としての魅力やブランド価値の向上に繋がる新たな事業が補助対象です。 ＜補助対象経費＞ 補助対象事業のうち、下記に係わる経費の一部を補助します。 ※ 各経費についての詳細や注意事項については、募集要領をご確認ください。 ① DX・デジタル化経費 ② 設備導入費 ③ 新商品・サービス開発費 【想定例】 ・ 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 ・ 東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 ・ 観光関連業務の効率化を図るための独自システムの開発・導入 ・ 直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 ・ 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 等 ～事業の流れ～ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターへのユーザー登録 【Step2】東京観光産業アドバイザー派遣の申込み 【Step3】経営アドバイザー※1からの経営診断 【Step4】DXナビゲーター※2による取組内容の診断 ※該当者のみ （※【STEP3】で、DXやデジタル化の取組が必要と診断を受けた場合） 【Step5】補助対象となる取組であるかの確認 【Step6】支援証明書の手配 【Step7】申請書類の準備 【Step8】申請 ※1『経営アドバイザー』とは 東京観光産業ワンストップ支援センターが派遣する「東京観光産業アドバ イザー」の内、中小企業診断士の資格を保有する者。 ※2『DXナビゲーター』とは 上記の経営アドバイザーの内、ＩＴ分野に精通し、観光関連事業者に経営 改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえたデジタル技術の活用 について適切な助言を行うことができる外部の専門家。 |
3,000万円／１事業者 対象期間：２年 | ２／３以内（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内） | 令和7年10月27日から令和7年11月28日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/ |
| 受付中 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金（令和7年度）第2回 | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の第2回募集を開始します。 | 多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る新たな取組 〔ソフト事業〕 マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 ※アドベンチャーツーリズムとは 当事業では「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の３要素のうち２つ以上で構成される旅行をいいます。 【事業例】 〇リバーアクティビティを組み込んだツアーの磨き上げ 地域独特の自然地形を生かしたリバーアクティビティのコース整備や宿の食事のアップデートを行い、付加価値を高めるとともに、ウェブサイト改修やＰＲコンテンツの制作によるブランド化を実施 〇グランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成 グランピング施設と農園を併設した施設の整備や地域の食文化を伝えるガイドの育成を行い、伝統的な栽培方法による特産品の収穫や調理の体験を提供する観光商品を造成 〇都内の酒造を巡るウォーキングツアーの造成 多摩地域の酒造を訪れてガイドの案内を受けながら地域の人々と交流し、その土地ならではの郷土料理や伝統文化を楽しむ観光商品を造成 【令和５・６年度 採択事例】 ○地域で活躍するアート・文化・自然に関係する団体と連携して、アート装飾を施した体験型宿泊拠点を整備し、文化と自然を融合させたアート＆自然体験型のツアーを造成 ○地域の川や木材を利用したサウナやリバーウォークツアーなどのアクティビティを通じて自然を楽しめるコンテンツのほか、アートクラフトなどの室内でも自然を楽しめるコンテンツを開発 ○電動アシスト自転車を活用し、島の自然や歴史、文化を体験しながら楽しむサイクリングツアーを造成 |
2,000万円（下限額100万円） | 2／3 ※助成額は千円未満端数切り捨て | 令和7年9月22日から令和7年12月19日 17時00分必着 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0922_7070/ |
| 受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業助成金（令和7年度）第2回 | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の第2回募集を開始します。 |
各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する新たな取組 〔ソフト事業〕 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 【事業例】 〇冬のダイビングPRのため、クリスマスやお正月にちなんだ限定イベントを実施するとともに、ウェブサイト改修やプロモーション素材の制作、インフルエンサーを招聘してのSNSや各メディアでの情報発信を実施 （新たな観光施設の整備に係る取組事例1） 〇冬に新たな宿泊客を呼び込むため、廃業し利用されていなかった建物をリノベーションして、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を新たに整備するとともに、付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントを開催 （新たな観光施設の整備に係る取組事例2） 〇荒天時でも室内で楽しめるよう、倉庫を改修して新たに卓球・ボッチャ・ボルダリングなど屋内スポーツを実施できる施設を整備するとともに、地域の素材を使ったオリジナルグッズを制作できる体験ワークショップを行うため、ガイドを育成 【令和６年度 採択事例】 ○閑散期である冬の来島者獲得のため、公園を整備して電飾を施し、イルミネーションイベントを実施 ○雨天時にも楽しめる観光施設として、島の伝統工芸品である黄八丈の着付け体験・アート展示の施設を整備 |
2,000万円（下限額100万円） ※新たな観光施設の整備に係る取組であると認められた場合、助成限度額は3,000万円となります。（令和7年度拡充） | ２/３ ※助成額は千円未満端数切り捨て | 令和7年9月22日から令和7年12月19日 17時00分必着 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0922_7075/ |
| 受付中 宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体向け ムスリム・ベジタリアン等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のためのアドバイザー派遣を実施（令和７年度） | 都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体 120事業者（先着順） | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。 このたび、外国人旅行者受入に必要な正しい知識やノウハウを習得して頂くため、観光関連事業者を対象としたアドバイザー派遣を実施いたします。 |
■アドバイザー派遣 ムスリム旅行者の受入と、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入の２つのメニューを用意し、店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーがご指定の店舗等へ訪問し、アドバイスを行います。 【メニューの内容】 ①ムスリム旅行者受入アドバイザー派遣 ・ムスリムの食習慣・制限に関する基礎知識 ・ムスリム対応に関するスタッフ向け研修 等 ②多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入アドバイザー派遣 ・ベジタリアン・ヴィーガン等のメニュー開発 ・LGBTQ対応や様々な文化・習慣に配慮した接客 等 【実施場所】 申込事業者の店舗・施設、その他指定の会場（オンライン形式も対応可能） 【支援の流れ】 利用申込 ➡ 事前ヒアリング ➡ 支援内容調整 ➡ 派遣実施 ➡ フィードバック 【利用料】 無料 |
令和７年８月７日から令和８年３月1３日まで | 東京都ムスリム等外国人旅行者受入セミナー・アドバイザー派遣事務局 電話 03-6837-0006（（株）JTB東京交流創造事務室内） |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||
| 受付中 【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ★中小企業限定 | 都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者等 ・中小企業者 ・個人事業主 ・学校法人 ・一般社団（財団）法人 ・公益社団(財団)法人 ・医療法人 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人 |
省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。 | 省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費 （設計費、設備費、工事費） ◆省エネ設備の導入 高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓など ◆運用改善の実践 人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など |
（１）助成上限額4,500 万円 主な助成要件：年間CO₂排出量を更新前と比較して28t-CO₂以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 （２）助成上限額2,500 万円 主な助成要件：事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 （３）助成上限額1,000万円 主な助成要件：助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 | （１）4分の3（助成上限額4,500 万円） （２）3分の2（助成上限額2,500 万円） （３）3分の2（助成上限額1,000 万円） | ・申請受付期間については、「詳細URL」からご確認ください。 ・各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います（先着順ではありません）。 | 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 事業支援チーム ※事業の詳細や申請方法等は、「詳細URL」からご確認ください。 |
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene |
| 受付中 島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金 | Ａ 施設（飲食店、小売店、その他観光関連施設） Ｂ 車両（宿泊施設送迎車、ツアーガイド車両、レンタカー等） |
東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。 | ＜補助対象経費＞ A ・バリアフリー化に係る施設整備、備品購入、実施設計 B ・バリアフリー車両の導入経費 ※通常車両の導入価格との差額 ・既存の車両にスロープやリフト装置を設置する経費 |
A・1,500万円 うち備品購入は200万円まで うち実施設計は100万円まで B・１台あたり40万円 ただし車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円 | A・４／５以内 B・10／10以内 | 令和７年５月２８日から令和８年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 地域振興部観光インフラ整備課 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/shima-barrier-free/ |
| 受付中 島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣 | 飲食店、小売店、その他観光関連施設 | 東京都と（公財）東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。 |
バリアフリー対応の課題を解決するため、施設ごとの課題に合わせたバリアフリー化専門家を派遣します。 ◆利用回数：１事業者あたり最大３回まで ※ オンラインや電話でのアドバイスも行います ◆利 用 料 ：無料 【アドバイザーによる助言の例】 各施設に求められる効果的なバリアフリー化（改修や備品購入等）の手法 島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金※の利用方法 など ※島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金 東京都及び（公財）東京観光財団は、高齢者・障害者等の観光客が円滑に利用できる環境を整備するため、島しょ地域の観光関連施設等のバリアフリー化の取組みを支援しています。 補助金の概要につきましては、「詳細URL」よりご確認ください。 |
令和７年５月２８日～ 令和８年３月１９日 | 島しょバリアフリー化整備支援事務局 電話 03-5657-0840 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free3/ | ||
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和７年度） | 都内宿泊事業者 | 東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。 |
「専門家」が「各施設」の「現場に赴き」、「課題」や「要望」を確認の上、「ニーズに合わせて助言」等を行います！ 【支援の例】 ・「各施設に求められる適切なバリアフリー化」の手法（客室改修や備品購入等）を「具体的に助言」 ・東京都宿泊施設バリアフリー化支援「補助金」の「利用方法を御案内」 など 【利用回数（利用無料）】 最大５回まで 【申込期間】 令和７年４月２５日から令和８年３月１９日まで |
令和７年４月２５日から令和８年３月１９日まで | 東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free2/ | ||
| 受付中 宿泊・飲食・小売事業者向け 外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します | 都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊業・飲食業・小売業(免税店) | 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）を実施いたします。 |
◆方 法：対面もしくはオンライン ◆利用料：無料 ＜専門家派遣＞ 外国人材の採用・定着等に取り組もうとする観光関連事業者に対して、専門家が採用方法や最新の在留資格制度も踏まえた手続、離職防止策など、ニーズに合わせた助言等を行います。 【支援事業者数】２０事業者 ※１事業者あたり最大５回まで 【申込】▶【事前調査】▶【ヒアリング（１回目）】▶【支援内容提案】▶【コンサルティング（２回目～）】 ＜ビジネス日本語研修＞ 外国人社員の業種や職種を踏まえ、日本語講師がレベルに応じて最大１２回の継続した日本語研修を行います。 【支援事業者数】２０事業者 ※１事業者あたり最大１２回まで 【申込】▶【ヒアリング（１回目）】▶【日本語レベルテスト】▶【講座プランカスタマイズ】▶【研修開始】 |
令和７年４月２４日 ～ 令和８年２月2７日 ※定員に達し次第終了 | 観光産業外国人材活用支援事務局（ヒューマンアカデミー（株）内 ) 電話 03-5348-2039 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/ | ||
| 受付中 【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業（令和7年度）】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施 | 東京都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等 | 東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。 |
◆実施場所等：東京都内で申込事業者が希望する場所又はオンライン形式 ◆利 用 料：無料 ■派遣型セミナー（利用回数1回まで ） 訪日観光客受入に必要な知識や、多言語対応、観光DX など、主催者となる各事業者のご要望の テーマに応じたセミナーを共に立案し実施いたします。 【セミナー内容例】 ✓接客・接遇（デジタル対応強化、外国人観光客接客研修等） ✓集客・マーケティング （ＳＮＳや動画配信を使った広報戦略等） ✓地域連携・観光戦略 （地域の観光産業との連携、地域産品の活用等） ■アドバイザー派遣（利用回数2回ま で） 旅行者受入に係る課題等を事前に共有した上で、アドバイザーが施設・店舗等に伺い、各事業者の ご要望に合わせた助言等を行います。ご希望により、オンライン形式でも対応します。 【アドバイス内容例】 ✓プロモーション・集客 （ＳＮＳ・オウンドメディアの活用戦略等） ✓免税・決済・多言語対応 （デジタル対応、電子決済、多言語表示等） ✓観光地経営のマネジメント （地域連携のエリアマネジメント戦略等） |
令和７年４月２４日～令和８年３月２０日 ※先着順。定員に達し次第終了。 | インバウンド対応派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局 電話 03-6431-1589 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/service/ | ||
| 受付中 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。 |
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 デジタル化による業務効率化やサービス向上等の取組 例：顧客管理・予約等のシステム開発、清掃等ロボットの導入 など ～事業の流れ～ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
1,000万円／１事業者 対象期間：１年 | ２／３以内（賃上げ計画を掲げ申請・達成時に４分の３に上乗せ） | 令和7年４月24日から令和8年3月31日まで (通年募集) | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
| 受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和7年度） | ①都内の観光協会等 ②都内の商工会等 ③都内の観光協会等、都内の商工会等、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体（※）が連携して設置した協議会 ※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず１者以上含むこと。 |
東京都と（公財）東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 | ■Ａ サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。 【例】 ・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察 ・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査 ・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催 など ■Ｂ サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。 【例】 ・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施 ・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作 ・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催 など |
１助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 | ２／３ | 令和7年4月7日から令和8年2月27日 17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6667/ |
| 受付中 プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和7年度） | 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人 | 東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。 | プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する（プロジェクションマッピング）ものであり、以下のとおりとします。 ※投光器や照明器具などで光を当てるのみ（ライトアップ）の事業は本助成金の対象外です。 （1）新規事業 令和７年度（2025年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。） ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。 具体的にはご相談ください。 （2）継続２年目事業 令和６年度（2024年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 （3）継続3年目事業 令和５年度（2023年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 |
（１）新規事業 １団体 ２,５００万円 （２）継続２年目事業 1団体 ２,０００万円 （３）継続３年目事業 1団体 １,５００万円 | （１）新規事業 2／3以内 （２）継続２年目事業 1／2以内 （３）継続３年目事業 1／3以内 | 令和7年4月7日から令和8年1月30日17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/shinko/cat1151/ |
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和7年度） | 補助対象施設※を運営する宿泊事業者 ※都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。 | バリアフリー化事業 （施設整備 / 客室整備 / 備品購入 / 実施設計 / コンサルティング ） |
◆延床面積別補助限度額 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 （1）施設整備※8 ①3,000 万円（6,000 万円 ※5） ②2,500万円（5,000万円 ※5） （2）客室整備※1※8 1.①4,000万円（8,000万円 ※6） ②3,500万円（7,000万円 ※6） 2.①4,200万円（8,400万円 ※6） ②4,000万円（8,000万円 ※6） 3.①4,800万円（9,600万円 ※6） ②4,200万円（8,400万円 ※6） （3）備品購入 ①320万円 ②270万円 （4）実施設計※7 ①100万円 ②90万円 （5）コンサルティング ①②100万円 ※１ 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備 ※２ １５㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※３ 車いす使用者用客室の整備を行う場合又は１５㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※４ 車いす使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合 ※５ 以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合 ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、 ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場 ※６ 客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合 ※７ （４）は、（１）又は（２）と同時に申請する場合のみ対象とする。 ※８ 建築物バリアフリー条例に基づく新設に伴う設置義務の部分は対象外 | ◆延床面積別補助率 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 ※２～４については補助限度額欄を参照 （1）施設整備 ①4／5以内 ②2／3以内 （2）客室整備 1.①3／4以内 ※2 ②2／3以内 ※2 2.①4／5以内 ※3 ②3／4以内 ※3 3.①9／10以内 ※4 ②4／5以内 ※4 （3）備品購入 ①4／5以内 ②2／3以内 （4） 実施設計 ①4／5以内 ②2／3以内 （5）コンサルティング ①②2／3以内 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続き等については、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |
| 受付中 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金（令和7年度） | 都内で飲食店を営む事業者 (注)東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「ＥＡＴ東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」※の掲載店舗である必要があります。 ※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「ＥＡＴ東京」 外国人旅行者へのおもてなしの一環として、飲食店の方が簡単に多言語のメニューを作成できるとともに、外国人旅行者が外国語メニューを置く飲食店を検索できる2つの機能を備えたウェブサイトです。 URL : https://menu-tokyo.jp/menu/ |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る経費を補助します。 |
ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費（審査料、新規登録料等） | １店舗あたり２０万円 | 1／2以内 | 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請方法など詳細や申請書類のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団のウェブサイトでご確認ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/ |
| 受付中 タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業（令和7年度） | 東京都内で事業を営むタクシー事業者 (道路運送法第3 条第1 号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者) |
東京都及び（公財）東京観光財団は、外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入経費の補助事業を、令和７年度も引き続き実施します。 | ① 多言語及び決済機能を有するタブレット端末等の新規導入に係る経費 ② 上記①のタブレット端末等を車両に設置するために必要な器具購入費及び工賃 ＜補助対象タブレット端末等＞ 以下を満たすもの ・タクシードライバーと利用者が、多言語により行き先や運賃の支払方法等に係るコミュニケーションを図ることができる機能を有するもの ・ 日本語と、英語・中国語・韓国語を含む３言語以上の翻訳が可能であるもの ・ 音声又はテキスト表示により、コミュニケーションが可能であるもの ・ 運賃の支払について、キャッシュレス対応の決済機能を有するもの ・ 下記の補助対象車両に設置されていること ＜補助対象車両＞ 補助対象者が使用し、都内に使用の本拠の位置があり、補助対象タブレット端末等を設置するタクシー車両（ハイヤーを除く）で、以下のいずれかの要件を満たすもの ① 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー車両 ② 東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両 ③ 東京都地域通訳案内士が主として乗車する車両 ④ 全国通訳案内士が主として乗車する車両 ⑤ ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両 ※ ②～⑤については、認定等されているタクシードライバーの人数に0.4 を乗じた数（小数点以下の端数切上げ）を上限車両台数とする（ただし、複数該当者は②～⑤のいずれか一つの算定基礎とする）。 ※ 補助対象車両には、現に使用している車両のほか、発注している車両も含めることができる。 |
【法人】交付申請する補助対象車両台数×５万円 【個人】９万円 | 【法人】１／２以内 【個人】９／１０以内 | 令和7年4月1日から令和８年３月31 日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請方法など詳細や申請書類のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団のウェブサイトでご確認ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/taxi/ |
| 受付中 観光バスのバリアフリー化支援補助制度（令和7年度） | 都内に営業所があるバス事業者等 | 東京都及び（公財）東京観光財団では、国内外から多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。 | リフト付観光バス車両等の導入に係る経費の助成 ＜補助対象経費＞ リフト付観光バス等の導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両等とした場合の価格の増加部分に係る経費 |
１台あたりの上限額（大型バス 800万円、中型バス 500万円、小型バス 300万円） | 10／10 | 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで ※募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/bus/ |
| 受付中 旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金（令和7年度） | 東京都内に主たる営業所を置く旅行業者 | 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。 |
乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する旅行（募集型企画旅行・受注型企画旅行） ※補助対象期間：交付決定の日から令和８年３月３１日までに完了する旅行 |
通常バスの貸切料金と乗降用リフト装置付バスの貸切料金の差額 | １台当たり最大50,000円（１事業者につき最大20台まで） | 令和７年４月１日から令和８年２月６日まで ※ただし、募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により提出してください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎19 階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/ |
| 受付中 多様な体験型観光推進事業補助金（令和7年度） | 都内で、外国人旅行者に向けた、美容を目的とするサービス（ヘアカット、ネイル、メイク等）を提供する事業者 ※医療行為やそれに準ずるサービスは含まない |
東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。 このたび、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の募集を開始します。 |
美容体験型観光サービスの開発等に要する機器・備品購入費、翻訳費、委託費、施設整備費等 （外国人旅行者の言語や宗教・文化等に対応するために必要で、かつ、集客からサービスの提供まで、一連の受入体制が整備されること） |
200万円 | 2／3以内 | 令和７年４月１日から令和７年１２月２６日まで（必着） ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により提出してください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎19 階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/beauty/ |
| 受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和7年度） | 都内の民間美術館・博物館等 | 東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月１日から開始します。 本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。 |
外国人旅行者の受入環境整備のために実施する以下の事業 （１）多言語対応の改善・強化 ○ パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化 ○ 音声ガイド機器の導入・更新 ○ 敷地内の案内板･展示解説等の多言語化 ○ 多言語対応可能な職員・案内ボランティアの育成 ○ 外国人旅行者も理解しやすい魅力的な多言語解説の整備 等 （２）情報通信技術の活用 ○ 無線ＬＡＮ環境の導入・更新 ○ デジタルサイネージの導入・更新 ○ 通訳アプリの導入・更新 ○ その他展示解説を理解するために必要な、高度な技術を用いた補完的ツールの導入 （デジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入） 等 （３）国際観光都市としての標準的なサービスの導入 ○ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入・更新 （４）安全・安心の確保 ○ 敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化 ○ 避難経路の表示の多言語化（地震や風水害等の自然災害に対する取組等） ○ 高齢者・障害者等が快適に鑑賞できる環境整備（男女共用多機能トイレの設置等）等 （５）混雑回避等の取組 ○ 混雑状況の表示システムの導入 ○ 時間指定チケットの導入 等 |
１施設当たり1,000万円 を限度 ※ 令和７年度から令和11年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。 ただし補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 1／2 | 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請方法等については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/ |
| 受付中 観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度） ★中小企業限定 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る |
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。 |
自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 |
１事業者あたり 上限２００万円 | ２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内 | 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
| 受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度） | 以下の「補助対象施設」を運営する宿泊事業者 「補助対象施設」 都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から１年以上の施設 ※補助対象者が直接雇用する従業員が常駐して運営している施設が対象です。 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。 |
財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画（※）に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） ※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。 |
１施設あたり上限500万円 | ２／３以内（中小企業は、３／４以内） | (1)専門家派遣申込期間 令和７年４月１日 から 令和７年11月30日 まで (2)補助金申請期間 令和７年４月21日 から 令和８年３月31日 まで ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。 補助金の申請は、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。 事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領をご参照ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/ |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和７年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 | アドバイザーから助言を受けて行う（１）～（３）の取組に関する経費 （１）経営の改善や生産性向上の取組 （２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組 （３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組 【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。 ①機械設備等導入費（新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費） ②新サービス・商品開発費（新サービス開発に必要な外注・委託費） ③施設建物工事費（新サービス実施のために直接必要な工事費） ④人材育成費（研修会開催等の経費） ⑤広告宣伝費（Web製作、動画作成等の経費） ⑥コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等） |
１事業者あたり上限２００万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額１００万円) | ２／３以内 | 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 観光関連事業者による環境対策促進事業（令和７年度） | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、 飲食事業者、小売事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。 | （１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組 【想定例】 ・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型 洗車機の導入、節水・再生水利用装置の導入等） ・ペーパーレス化取組（施設館内デジタルサイネージの設置等） ・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等） （注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含み ません。 （２）補助対象となる取組についての広報PR等 |
１事業者あたり上限１,５００万円 | １／２以内（中小企業は２／３以内） | 令和７年４月１日から令和８年２月２７日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページを ご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和7年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内で営業する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。 | 下記（1）～（4）に要する費用 （1）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （2）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （3）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （4）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組 ※（4）は（1）～（3）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
1団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） | 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類をご提出ください。 ※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度） | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 | ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線ＬＡＮの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等） ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 | 1／2 （①に関する取組については２／３） | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（令和7年度） | ・都内の自然体験型観光提供事業者 ・自然体験型観光提供事業者に備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等 |
東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等（以下、自然体験型観光提供事業者という）に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。 | 誰もが自然体験を楽しめる観光プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費のうち、次のいずれかに要する経費 （1）障害者等向け備品等の購入費 （2）所有している備品等を障害者等向けに改造する費用 （3）施設整備費 【誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な経費の例】 ・アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子を購入する費用 ・けん引式車椅子補助装置を購入する費用 ・アクセスマット（海辺や砂利道、芝生など、車椅子での移動や歩行しづらい場所のアクセスを容易にするマット）を購入する費用 ・呼出し器（単方向又は双方向で、光、振動、音等で知らせる機器）を購入する費用 ・防水性筆談器を購入する費用 ・車椅子使用者向けにスタンドアップパドルボードを改造する費用 ・船舶等に設置する車椅子固定具及びその設置費用 ・車椅子使用者向け乗船用スロープの購入費用 ・誰もが楽しめる自然体験型観光プログラムの実施に必要となる備品を格納する倉庫の整備費用 |
200万円（施設整備を伴う場合は500万円） | 4／5以内 | 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで（必着） ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により提出してください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎19 階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature/ |
| 受付中 東京都観光データカタログ | 観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。 〈特 色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化 ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能 〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報 ・観光に関する統計調査データ ・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等） |
https://data.tourism.metro.tokyo.lg.jp/ | ||||||
| 受付中 ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】 | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
| 受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
| 受付中 【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル | 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。 〈マニュアルの掲載内容〉 ◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト ◆第1部 初動対応のための基礎知識 ◆第2部 災害の事前準備及び初動対応 ◆第3部 初動対応のための関連データベース |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/manual/ | ||||||
| 受付中 東京観光デジタルパンフレットギャラリー | 国内外の旅行者が東京を観光する際に役立つパンフレットやチラシ等 | 東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。 （東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり） |
自社及び観光パンフレットを掲載 | 随時 | （公財）東京観光財団 観光情報課 | https://www.gotokyo.org/book/ | ||
| 受付中 多言語メニュー作成支援ウェブサイト事業（EAT東京） | 都内で飲食店を営み、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる又は、取り組もうとしている店舗 | 外国人旅行者向けの多言語の飲食店メニュー制作をサポートするウェブサイトで、12言語に対応しています。 飲食店メニューの多言語化をサポートするサイトと、登録いただいた店舗を外国人旅行者に案内するサイトの２種類を運用しています。通年で登録を募っています。 |
メニューの多言語化 | 随時 | （公財）東京観光財団 観光情報課 | https://www.menu-tokyo.jp/menu/ | ||
| 受付中 宿泊施設向け多言語コールセンター | 都内の宿泊施設 | （１）電話通訳サービス 宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。 （２）翻訳サービス 施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。 |
随時 | 宿泊施設向け多言語コールセンター事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/yado/ | |||
| 受付中 小売店向け多言語コールセンター | （１）都内の小売店 （２）都内の免税店 |
（１）電話通訳サービス 小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。 （２）翻訳サービス 店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。 |
随時 | 小売店向け多言語コールセンター事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/shop/ | |||
| 受付中 飲食店向け多言語コールセンター | 都内で飲食店を営み、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる又は、取り組もうとしている店舗 | （１）電話通訳サービス 飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。 （２）翻訳サービス 店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。 |
随時 | 飲食店向け多言語コールセンター事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/eat/ |