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観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度)★中小企業限定

 東京都および(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXやデジタル化、設備導入などによる生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

支援対象 都内の観光関連事業者(宿泊、旅行、飲食、小売事業者など)
※中小企業者に限る
補助対象事業 DXや設備導入などによる生産性向上や新サービス開発などの取組(デジタル化以外の取組も対象)
例:顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの導入、東京の文化・自然に因んだアクティビティの開発 など

~事業の流れ~
※必ず補助金申請前に「専門家」の派遣が必要です。  
【Step1】東京観光財団に相談
【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成
【Step3】補助金申請 審査・交付決定
【Step4】事業実施・専門家による伴走支援
【Step5】補助金交付 
補助限度額 3,000万円/1事業者 
対象期間:2年 
補助率 2/3以内(計画的な賃上げの取組については4分の3以内)
募集期間 (第1回)令和8年7月27日~令和8年8月28日
(第2回)令和8年10月19日~令和8年11月30日 ※予定
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 電話:03-5579-8873
 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
東京観光産業ワンストップ支援センターとは
東京の観光産業の活性化に向け、観光関連事業者の経営課題に対し、相談から解決に向けた取組への支援にワンストップで対応する窓口です。
※当センターは東京都及び(公財)東京観光財団が設置・運営しています。

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観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 ITデジタル化

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
(令和8年度)

 訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
 東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
人材育成・教育 インバウンド

飲食店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

飲食業
その他お役立ちサービス
インバウンド

観光関連事業者のDXに向けて専門家を派遣します!
~「DXナビゲーター」事業の募集開始 最大5回まで無料~

 東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。
 この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「DXナビゲーター」の派遣を開始します。

【DXナビゲーターとは】
システム導入・ITコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
経営支援 人材育成・教育 ITデジタル化

AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和8年度)

 東京都は、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。
 令和8年度の実施概要は以下のとおりです。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 施設・設備整備 ITデジタル化