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観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和８年度）★中小企業限定
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」のみ、特別徴収義務者として登録されている又は登録を申請している事業者 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 自社の事業活動のデジタル化のために導入・改修するデジタルツールの購入経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 ・宿泊税改正に伴うシステム導入・改修 |
| 補助限度額 | １事業者あたり 上限２００万円 |
| 補助率 | ２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内 ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」に関しては、別途要件があります。 |
| 募集期間 | 令和８年５月中旬から 令和９年３月３１日 まで ※募集開始日、申請書類や手続方法等については、詳細決定次第、以下（公財）東京観光財団のホームページに掲載します。 ※募集開始日以前の問い合わせについては、観光部受入環境課（電話 03-5000-7324）までご相談ください。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
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小売店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
東京都観光データカタログ
観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特 色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
・観光に関する統計調査データ
・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等）
【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
宿泊施設向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光促進助成金（令和8年度）
都内でナイトタイム等（18時から翌日8時まで）に行われるイベントの実施、ツアーの造成、並びにナイトタイム等の観光振興に資する情報発信等の取組を行う事業に対し、必要な助成金を交付することにより、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図ることを目的とする助成金の募集を開始します。