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観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和8年度)★中小企業限定

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

支援対象 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等)
※中小企業に限る
※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」のみ、特別徴収義務者として登録されている又は登録を申請している事業者
補助対象事業 自社の事業活動のデジタル化のために導入・改修するデジタルツールの購入経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費
【想定例】
 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入
 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
 ・宿泊税改正に伴うシステム導入・改修
補助限度額 1事業者あたり 上限200万円
補助率 2/3以内
※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、3/4以内
※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」に関しては、別途要件があります。
募集期間 令和8年5月中旬から 令和9年3月31日 まで
※募集開始日、申請書類や手続方法等については、詳細決定次第、以下(公財)東京観光財団のホームページに掲載します。
※募集開始日以前の問い合わせについては、観光部受入環境課(電話 03-5000-7324)までご相談ください。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、以下(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/

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東京観光案内窓口 整備・運営事業(令和8年度)

 東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めています。その一環として、区市町村や民間事業者等が運営する施設を東京観光案内窓口(以下「窓口」という。)として指定し、支援しています。この度、以下のとおり窓口を運営する事業者を募集することを、お知らせします。窓口の指定後には、東京トラベルガイドの提供などのサポートを受けることができます。みなさまからのご応募お待ちしています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育

宿泊事業者の人手不足解消に向けた省力化機器導入を支援します!
~省力化機器・システムを導入する宿泊事業者を募集します~

 インバウンドが増加する等、宿泊に対する高い需要が続いている中、宿泊事業者の人手不足はいまだ深刻な状況が続いています。この課題解決に向けて、東京都では、宿泊事業者に対し、先進的な技術・ノウハウに基づき作成され、優れた省力効果を持つ機器・システムの導入を支援します。
 このたび、省力化機器等の導入を希望する宿泊事業者を募集するとともに、本事業の周知を図るため、事業説明会を開催します。

宿泊業
補助金・助成金
経営支援 施設・設備整備 ITデジタル化

ムスリム旅行者おもてなしハンドブック

 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
経営支援 インバウンド

AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和8年度)

 東京都は、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。
 令和8年度の実施概要は以下のとおりです。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 施設・設備整備 ITデジタル化