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インバウンド対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

支援対象 ・都内の観光関連事業者
 (宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 ※飲食・小売・体験型コンテンツ事業者については中小企業に限る
・中小企業団体・観光関連事業者グループ
補助対象事業 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
④公衆無線LANの設置
⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等)の導入
⑥ロッカー等手荷物預かり設備の導入
⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
⑧多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備
⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
⑩防犯カメラの設置
⑪車両に設置する表示機器の設置
補助限度額 ○1施設/店舗等あたり上限300万円
○1団体/グループあたり上限1,000万円
補助率 1/2 (①に関する取組については2/3)
募集期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※⑪については準備中です。詳細が決まりましたら(公財)東京観光財団のホームページにてお知らせします。
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
※郵送は当日消印有効、Jグランツは3月31日17時締切です。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
・申請書類や手続方法については、以下(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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宿泊施設向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

宿泊業
その他お役立ちサービス
インバウンド

ライトアップ等総合支援助成金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、地域の観光資源等を活用したライトアップやイルミネーションの新たな取組の支援を通じ、都内におけるナイトタイム観光を推進し、観光消費の拡大や観光時間の分散化を図る取組を進めています。
 このたび、区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、商店街等、その他法人が実施する、自然物や建造物等にライトアップ等を実施することにより、ナイトタイム観光の推進を図る新たな取組に対してその経費を助成する「ライトアップ等総合支援助成金」の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備

観光関連事業者による環境対策促進事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGsなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援しています。
 この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
情報発信 施設・設備整備

美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月1日から開始します。
 本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。

観光関連施設
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 ITデジタル化