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観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金（令和8年度）★中小企業限定
東京都および(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸやデジタル化、設備導入などによる生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者など） ※中小企業者に限る |
|---|---|
| 補助対象事業 | デジタル化による業務効率化やサービス向上などの取組 例：顧客管理・予約のシステム開発、清掃ロボット等の導入など ～事業の流れ～ ※必ず補助金申請前に「専門家」の派遣が必要です。 【Step1】東京観光財団に相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請 審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
| 補助限度額 | 1,000万円／１事業者 対象期間：１年 |
| 補助率 | ２／３以内（計画的な賃上げの取組については４分の３以内） |
| 募集期間 | 令和8年5月28日～令和9年3月31日 ※通年募集 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 電話：03-5579-8873 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
東京の観光産業の活性化に向け、観光関連事業者の経営課題に対し、相談から解決に向けた取組への支援にワンストップで対応する窓口です。
※当センターは東京都及び（公財）東京観光財団が設置・運営しています。
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小売店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
飲食店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】
東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」
観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和8年度）
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。
多言語メニュー作成支援ウェブサイト事業（EAT東京）
外国人旅行者向けの多言語の飲食店メニュー制作をサポートするウェブサイトで、12言語に対応しています。
飲食店メニューの多言語化をサポートするサイトと、登録いただいた店舗を外国人旅行者に案内するサイトの２種類を運用しています。通年で登録を募っています。