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東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
「補助金・助成金」の検索結果 26件が検索されました
| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成（令和６年度） | 都内観光関連事業者（宿泊事業者、飲食店 等） | 東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング（以下「CF」という。）による資金調達を支援しています。 |
以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者（※）を通して資金調達を行うもの （１） 概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設 【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事 （２） 概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等 【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画 《補助対象経費》 補助対象経費 取扱ＣＦ事業者に支払う手数料 《取扱CF事業者》 株式会社MotionGallery 運営サイト：MOTION GALLERY（https://motion-gallery.net/） 《留意事項》 ・CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請を行っていただきます。 ・令和７年３月31日までに、手数料の支払い及びリターンが完了したプロジェクトが対象となります。 ・同一の観光資源については、補助事業またはクラウドファンディング支援事業のいずれか一方のみお申込みいただくことが可能となっております。 両事業へのお申込みは不可とさせていただいておりますので、ご留意ください。 |
100万円 | ２/３以内 | 令和６年４月１日から令和７年１月31日まで | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2/index.html |
| 受付中 宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金（令和６年度） | 東京都内において旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている施設 | 東京都では、東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進していきます。 このたび、宿泊施設が体験型観光を実施するために必要となる施設整備費、プログラム作成費等の支援を開始いたします。この機会にぜひご活用ください。 |
都内宿泊施設が体験型観光を行う事業者と連携して、外国人向け体験プログラムを作成する費用及び体験プログラムを実施するために必要となる施設整備費用。ただし、体験型観光提供事業者１者以上との連携及び同事業者による定期的なプログラム提供を条件とする。 【補助対象事業の例】 ・茶道体験プログラム作成、茶室整備と整備に伴う備品購入 ・日本舞踊・能などの体験プログラム作成、舞台整備と整備に伴う備品購入 ・伝統音楽体験プログラム作成、和室整備と整備に伴う備品購入 ・柔道・剣道等体験プログラム作成、道場整備と整備に伴う備品購入 ・相撲体験プログラム作成、土俵整備と整備に伴う備品購入 ・着付け体験プログラム作成、スタジオ整備・貸衣装購入 |
（１）１，５００万円 （２）５００万円（中小事業者に限る。） ※重複して申請することはできません。 | （１）２／３以内 （２）３／４以内（中小事業者に限る。） ※重複して申請することはできません。 | 令和６年４月１日から令和６年12月27日まで（必着） ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/culture/ |
| 受付中 旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金（令和６年度） | 東京都内に主たる営業所を置く旅行業者 | 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。 |
乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する旅行（都内発着の募集型企画旅行・受注型企画旅行） ※補助対象期間：交付決定の日から令和７年３月３１日までに完了する旅行 |
通常バスの貸切料金と乗降用リフト装置付バスの貸切料金の差額 ※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。 ※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。 | １台当たり最大50,000円（１事業者につき最大20台まで） | 令和６年４月１日から令和７年２月７日まで ※ただし、募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和６年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。 | （１）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （２）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （３）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （４）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組（※） ※（４）は（１）～（３）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
１団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） | 補助対象経費の２/３以内 （４者未満の観光関連事業者グループは１/２） | 令和６年４月１日から令和６年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 宿泊施設テレワーク活用促進事業（令和６年度） ★中小企業限定 | 都内で以下に該当する宿泊施設を運営する、中小企業の宿泊事業者 ①旅館業法の許可を受けた民間宿泊施設であること ②テレワークができる都内宿泊施設を紹介するウェブサイト 「HOTELWORKTOKYO（https://www.hotelwork.tokyo/）」 に登録し、提供するテレワークプランを公開していること ※登録及び提供・公開前でも申請可能ですが、取組完了の時点でプランの提供・公開に至っている必要があります。 |
東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。 | 施設内の客室・ラウンジ等をテレワークの場として提供する際に要する、施設改修費・備品購入費等 ※補助対象期間：交付決定日から令和７年２月28日まで |
50万円 | ２/３以内 | 令和６年４月１日から令和６年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/ |
| 受付中 展示会国際化支援助成事業（令和６年度） | 都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者 ※令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内で開催を予定している展示会 |
この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。 | 対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。 ①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。 (ア)会議等に付随する展示会 (イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られるもの （特定企業（またはその製品等）のPRが主目的となるプライベートショー等） (ウ)主な目的が営利目的（物販等販売活動の実績等）であること。 ②国際化促進計画を有する展示会であること。 ③原則として、令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。 ④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している（または情報公開する予定がある）展示会であること。 ※1 UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。 ※2 JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。 ⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。 ⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。 ⑦公序良俗に反するものではないこと。 |
400万円 | 1/2 | 令和６年４月５日から令和７年１月31日まで ※公募期間中に令和６年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。 | （公財）東京観光財団 コンベンション事業部 | https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html |
| 受付中 ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業（令和６年度） | 都内に所在するユニークベニュー施設（※）の所有者・管理運営事業者等 ※原則50名以上が立食できるスペースを有している歴史的建造物、文化施設、庭園、アミューズメント施設等（神社・仏閣を除く）。ただし、ホテル内の宴会場等、会議・レセプション等での利用を前提としている施設は除く。 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、美術館や庭園など特別感を演出できる施設をMICEの会場、いわゆる“ユニークベニュー※”として利用する取組を推進しています。 ※ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を特別感を演出しながら開催できる会場（歴史的建造物や美術館等）のことをいいます。 |
ユニークベニューの会場となる施設の機能強化に向けて施設の所有者等が行う設備導入等に係る費用を助成 【主な助成対象の例】 ・防音機能：指向性スピーカー・防音設備等 ・会場設備機能：電源設備・給排水設備・暗幕／パーティション・照明設備・音響設備・映像設備・施設等の保護を目的とした設備等 ・その他機能：利用案内冊子／ホームページの多言語化・無線LAN等 |
1,000万円 | １/２以内 | ２回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。 【募集期間①】令和６年４月５日から５月31日まで 【募集期間②】令和６年６月３日から10月31日まで | （公財）東京観光財団 コンベンション事業部 | https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/uniquevenues_ukekan.html |
| 受付中 MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度） | 都内に所在する常設のMICE関連施設の所有者・管理運営事業者等 | 都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。 | （1）情報通信機能・映像機能・会場設備機能・多言語機能・セキュリティ機能等の強化 （2）オンライン会議整備機能の強化 （3-a）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新） （3-b）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備（LED照明、ウォーターサーバー等）の導入） （3-c）先端テクノロジー機能（先端テクノロジーに関する設備（5G、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット等）の導入経費） |
（１）３，０００万円 （２）３，０００万円 （３）３，０００万円 | (1),(2)１/２ （3-a）１０/１０ （3-b）２/３ （3-c）３/４ | ２回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。 【募集期間①】令和６年４月５日から５月31日まで 【募集期間②】令和６年６月３日から10月31日まで | （公財）東京観光財団 コンベンション事業部 | https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/mice_ukekan.html |
| 受付中 Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金（令和６年度） | 観光協会、商工会等、商店街、町会・自治会、文化・芸術団体、その他の法人、民間企業など都内で活動する複数の団体・企業が連携し設置する、以下のA又はBの協議会 【A協議会】３者以上連携し設置する協議会（＊） ＊文化・芸術団体を１者以上含むこと 【B協議会】２者以上連携し設置する協議会（＊） ＊都内の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、商工会等）及び文化・芸術団体を各1者以上含むこと |
東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていくことを目的とします。 | 都内の観光振興を図ることを目的とし、文化・芸術団体との連携により文化・芸術団体が持つ専門性を生かしながら、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的建造物等の日本文化と自然などの地域資源を効果的に結びつけて実施する以下の事業 （１）新たなイベント事業 （２）新たな情報発信の事業 ※（１）又は（２）の事業の実施に当たっては、以下の条件等を満たすことが必要になります。 ①観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれること。 ②新たな事業であること。「新たな」とは、これまでに実施したことのない新たな事業、又は、既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業を言います。 |
・A協議会が実施する事業 １，３００万円 ・B協議会が実施する事業 ６００万円 | 助成対象経費の２／３ | 令和６年４月８日から令和６年６月７日まで | 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5922/index.html |
| 受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和6年度） | ①都内の観光協会等 ②都内の商工会等 ③都内の観光協会等、都内の商工会等、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体（※）が 連携して設置した協議会 ※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず１者以上含むこと。 |
東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 | ■Ａ サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。 【例】 ・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察 ・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査 ・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催 など ■Ｂ サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。 【例】 ・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施 ・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作 ・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催 など |
１助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 | 助成対象経費の２／３ | 令和6年4月8日から令和7年2月28日まで | （公財）東京観光財団 地域振興部事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5932/ |
| 受付中 水辺のにぎわい創出事業助成金（令和6年度） | 観光協会等、水辺活動団体（※）、商工会等、民間事業者 ※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体 |
地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。 | （１）新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業 ・にぎわいの創出に直接寄与する施設であること（単なる休憩所は対象外）。 ・常設であること（特定の期間に限定した設置・運営は対象外）。 ・にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。 （２）新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業 ・１回当たりの来場者数見込みが、５千人以上の規模であること。 ・年複数回の開催を可能とする。 ・マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。 ・既に実施されているイベント等事業は対象外とする。 （既に実施されているイベント等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合も、 「新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。） |
１団体当たり １，０００万円 | 1/2以内 ただし、当助成事業で初めて採択される団体は2/3以内 | 令和６年４月８日から令和６年６月１４日まで | 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5929/index.html |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 （令和6年度） | 都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光関連事業者 |
観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。 | アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組※ (※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。) |
２００万円（ただし、コンサルタント経費については、１００万円を限度。） | ２／３以内 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 宿泊施設デジタルシフト応援事業（令和6年度） ★中小企業限定 | 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る） | 東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。 | 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入 ・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入 ・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入 等 |
１施設あたり上限１５０万円 | 補助対象経費の２／３分以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、３／４以内 | 令和６年４月12日から令和７年３月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月12日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/ |
| 受付中 観光事業者のデジタル化促進事業（令和6年度） ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等） ※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やＤＸ等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。 | デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等 ※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。 【想定例】 ・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出 ・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス ・旅マエ～旅ナカ～旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ 等 |
１事業者あたり上限3,000万円 | 補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内 | 令和６年４月19日から令和６年6月14日まで ※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月19日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/ |
| 受付中 観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和６年度） ★中小企業限定 | 都内観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※大企業を除く |
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 （１）人材確保に向けた取組 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料 ○ 求人・転職等イベントへの出展費用 等 （２）人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用（語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等） ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
１事業者あたり上限３００万円 （コンサルタント経費については補助限度額１００万円） | 補助対象経費の２／３以内 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光インフラ整備課 ※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団ホームページへ令和６年４月１日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai |
| 受付中 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業（令和６年度） ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等） | 東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＩＴ等の専門家の助言を受けて行う、デジタル技術による業務効率化やサービス向上の取組を支援する「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業」を新たに開始します。是非ご活用ください。 | IT・経営に関する知見・資格を有する専門家の意見を受けて作成した事業計画に基づいて観光関連事業者が行う、デジタル化の取組に要する経費を補助 ※補助対象事業の実施期間中にも、専門家の助言を受ける必要があります。 【想定例】 ・基幹業務システムの開発・クラウド化、システム連携による予約・決裁・顧客管理等の一元化 ・スマートカードキー等を使用した入退出統合管理システムの導入 ・子供連れ等、特定層の観光客に特化した情報提供等を行う専用アプリの開発 ・施設内の混雑情報をリアルタイムで提供するシステムの導入 等 |
１事業者あたり上限1,000万円 | 補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内 | 令和６年４月1２日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1２日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
| 受付中 旅行事業者デジタルツール導入支援事業（令和６年度） ★中小企業限定 | 東京都知事登録の旅行事業者 ※中小企業者に限る （第２種・第３種・地域限定旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者） |
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援する「旅行事業者デジタルツール導入支援事業」を新たに開始します。ぜひご活用ください。 | 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポート等に要する経費を補助 【想定例】 ・行程表・見積書作成システムの導入 ・予約管理システムの導入 ・業務自動化ツールの導入 ・顧客管理システムの導入 ・オンライン予約や決済が可能なWEBサイトの導入 ・問い合わせ対応用のチャットボットの導入 等 |
１事業者あたり上限１００万円 | 補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については３／４以内 | 令和６年４月12日から令和７年３月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページへ令和６年４月12日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitaltool/ |
| 受付中 観光事業者による環境対策促進事業（令和6年度） | 都内の観光事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。 | （１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組 【想定例】 ・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水・再生水利用装置の導入等） ・ペーパーレス化取組（施設館内デジタルサイネージの設置等） ・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等） （注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含みません。 （２）補助対象となる取組についての広報PR等 |
１事業者あたり上限１,５００万円 | 補助対象経費の１／２以内 （中小企業は補助対象経費の２／３以内） | 令和６年４月１日から令和７年２月２８日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo |
| 受付中 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金（令和6年度） | 都内で飲食店を営む事業者 | 東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る補助を新たに開始いたします。 | ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費（審査料、新規登録料等） | １店舗あたり２０万円 | 1/2 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/ |
| 受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和6年度） | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設 | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 | （１）多言語対応の改善・強化 （例：パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化、音声ガイド機器の導入） （２）情報通信技術の活用 （例：無線LAN環境の導入、デジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入） （３）国際観光都市としての標準的なサービスの導入 （例：クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入） （４）安全・安心の確保 （例：敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化、地震や風水害等の自然災害に対する取り組み等） （５）混雑回避等の取組 （例：時間制チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等） ※令和７年３月31日までに事業が完了（業者への支払いまで完了）するものに限ります。 |
１施設当たり1,000万円 ※令和２年度から令和６年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能 | 1/2 | 令和６年４月１日から令和６年１２月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援補助金（令和6年度） | （１）都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 （２）都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） （３）都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） （４）都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 （５）外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 | ・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等） ・公衆無線LANの設置 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・館内及び客室内トイレの洋式化 ・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】 ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 ・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等） ・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等） ・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】 ・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 |
1施設／店舗／営業所当たり300万円 ※詳細HP参照 | 1/2 ※詳細HP参照 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業（令和6年度） | 都内で事業を営むタクシー事業者 ※ハイヤーを除く |
外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。 | 多言語対応及び決済機能を有するタブレット端末新規導入 | 【法人】補助上限額：交付申請する補助対象車両台数×5万円【個人】補助上限額：9万円 | 【法人】補助対象経費の1/2【個人】補助対象経費の9/10 | 令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://tcvb.or.jp/jp/project/infra/taxi/index.html |
| 受付中 観光バスのバリアフリー化支援補助制度（令和6年度） | 都内で事業を営むバス事業者等 ※観光バス（観光周遊及び空港アクセス等）に限る |
国内外からの多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両の導入を支援します。 | 乗降用リフト架装 | １台当たり大型バス8百万円、中型バス5百万円、小型バス3百万円 | 補助率10/10 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/bus/ |
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和6年度） | 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設 | 東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。 | バリアフリー化事業 （コンサルティング / 施設整備 / 客室整備 / 備品購入/実施設計） |
（ア）施設整備 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設：3,000 万円（6,000 万円） ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設：2,500万円（5,000万円） （イ）客室整備 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設：4,200万円（8,400万円）※条件を満たした場合、4,800万円（9,600 万円） ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設：3,500万円（7,000万円） ※条件を満たした場合、4,000万円（8,000 万円） （ウ）備品購入 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 320万円 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 270万円 （エ） 実施設計 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 100万円 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 90万円 （オ）コンサルティング 100万円 ※(イ)については、６室以上（改修前の客室数）バリアフリー化する場合、補助上限額が上がり ます（カッコ内の金額） | （ア）～（エ）①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 4/5以内 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 2/3以内 ※(イ)については、条件を満たした場合①9/10以内②3/4以内 （オ）2/3以内 | 令和６年4月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |
| 受付中 【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 | ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等を運営する者 ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」） ・地方公共団体 ※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。 |
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 | （１）観光施設等の避難所機能の強化 例：トイレの洋式化、非常用電源装置の整備 （２）観光施設等の多言語対応機能の強化 例：デジタルサイネージの整備 （３）医療機関の訪日外国人患者受入機能強化 例：キャッシュレス決済環境の整備 （４）災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ 例：専門家による現地調査 |
（４）については、補助上限500万円 | 1/2以内 | 令和６年２月14日 ～ 令和６年９月27日 17時 | 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。 | https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html |
| 受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金 | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設 | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 | （１）多言語対応の改善・強化 （例：パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化、音声ガイド機器の導入） （２）情報通信技術の活用 （例：無線LAN環境の導入、デジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入） （３）国際観光都市としての標準的なサービスの導入 （例：クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入） （４）安全・安心の確保 （例：敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化、地震や風水害等の自然災害に対する取り組み等） （５）混雑回避等の取組 （例：時間制チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等） ※令和７年３月31日までに事業が完了（業者への支払いまで完了）するものに限ります。 |
１施設当たり1,000万円 ※令和２年度から令和６年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能 | 1/2 | 令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/ |