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インバウンド対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

支援対象 ・都内の観光関連事業者
 (宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 ※飲食・小売・体験型コンテンツ事業者については中小企業に限る
・中小企業団体・観光関連事業者グループ
補助対象事業 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
④公衆無線LANの設置
⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等)の導入
⑥ロッカー等手荷物預かり設備の導入
⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
⑧多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備
⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
⑩防犯カメラの設置
⑪車両に設置する表示機器の設置
補助限度額 ○1施設/店舗等あたり上限300万円
○1団体/グループあたり上限1,000万円
補助率 1/2 (①に関する取組については2/3)
募集期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※⑪については準備中です。詳細が決まりましたら(公財)東京観光財団のホームページにてお知らせします。
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
※郵送は当日消印有効、Jグランツは3月31日17時締切です。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
・申請書類や手続方法については、以下(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています。この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

観光関連事業者のDXに向けて専門家を派遣します!
~「DXナビゲーター」事業の募集開始 最大5回まで無料~

 東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。
 この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「DXナビゲーター」の派遣を開始します。

【DXナビゲーターとは】
システム導入・ITコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
経営支援 人材育成・教育 ITデジタル化

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
(令和8年度)

 訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
 東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
人材育成・教育 インバウンド

ライトアップ等総合支援助成金(令和8年度)第2回

 東京都及び(公財)東京観光財団では、地域の観光資源等を活用したライトアップやイルミネーションの新たな取組の支援を通じ、都内におけるナイトタイム観光を推進し、観光消費の拡大や観光時間の分散化を図る取組を進めています。
 このたび、区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、商店街等、その他法人が実施する、自然物や建造物等にライトアップ等を実施することにより、ナイトタイム観光の推進を図る新たな取組に対してその経費を助成する「ライトアップ等総合支援助成金」の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備

AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和8年度)

 東京都は、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。
 令和8年度の実施概要は以下のとおりです。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 施設・設備整備 ITデジタル化