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「経営支援」の検索結果 17件が検索されました

事業名 支援対象 紹介文/提供内容 補助対象事業 補助限度額 補助率 募集期間 申請先 URL
受付中 【観光庁】令和6年度当初予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者(「〇訪日外国人患者受入機能の強化」)
・地方公共団体
※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。
 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 (1)観光施設等の避難所機能の強化
 例:トイレの洋式化、非常用電源装置の整備
(2)観光施設等の多言語対応機能の強化
 例:デジタルサイネージの整備
(3)医療機関の訪日外国人患者受入機能強化
 例:キャッシュレス決済環境の整備
(4)災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ
 例:専門家による現地調査
(4)については、補助上限500万円 1/2以内 ※但し「災害時等における観光危機管理の強化」は、補助対象経費の2分の1以内かつ上限500万円 令和6年6月3日 から 令和6年9月27日まで 17時【必着】 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。詳細URLより応募要領をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和6年度) 都内宿泊施設(旅館・ホテル営業/簡易宿所営業)のうち、開業から1年以上の施設
※従業員が常駐して運営している施設が対象です。
 東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。 財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画(※)に基づく、施設整備費及び備品購入費(備品購入費のみの申請は、対象外となります。)
※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。
1施設あたり上限500万円 2/3(中小事業者は3/4) (1)専門家派遣申込期間    令和6年5月15日(水)から令和6年12月31日(火)まで (2)補助金申請期間    令和6年5月24日(金)から令和7年3月31日(月)まで   ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/
受付中 AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和6年度) 2者以上の都内事業者で構成される地域グループ  東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI 等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。 エリア単位で複数の施設 (ホテル、レストラン、観光施設、商業施設等)が連携し、観光地の高付加価値化に資する先端技術の実装を図る取組

【取組例】
・ AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化によるエリア内の周遊や混雑の抑制を図る取組
・ キャッシュレス、チケットレスを可能にする生体認証システムの導入による観光客の利便性向上やエリアの混雑解消を図る取組
・ 電子共通パスのダイナミックプライシング開発による観光収益の最大化や観光需要の分散に資する取組
・XR技術を活用した観光コンテンツ開発による観光地の新たな魅力創出や誘客促進を目指す取組 など

4,000万円 1/2 以内 令和6年4月24日から令和6年7月12日まで(必着) ※募集期間後、都の審査により補助対象者を決定いたします 。 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/advanced-tech/index.html
受付中 観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣(令和6年度) 都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等 東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。 ■派遣型セミナー(利用回数1回まで )
講師がご指定の会場又はオンライン形式で、旅行者受入をテーマに、各事業者のご要望に応じたオーダーメイド型セミナーを行います。

【セミナー内容例】
・接客・接遇(デジタル対応強化、外国人観光客接客研修等)
・集客・マーケティング (SNSや動画配信を使った広報戦略等)
・地域連携・観光戦略 (地域の観光産業との連携、地域産品の活用等)

【ご利用シーン】
 社内研修、店長会議、各種交流会

■アドバイザー派遣(利用回数2回まで)
旅行者受入に係る課題等を事前に共有した上で、アドバイザーが施設・店舗等に伺い、各事業者のご要望に合わせた助言等を行います。
ご希望により、オンライン形式でも対応します。

【アドバイス内容例】
・プロモーション・集客 (SNS・オウンドメディアの活用戦略等)
・免税・決済・多言語対応 (デジタル対応、電子決済、多言語表示等)
・経営・マネジメント (SDGs、観光事業のBCP、サスティナビリティ等)

【ご利用シーン】
 個別課題へのアドバイス、店舗調査・分析、経営相談

■実施場所等
東京都内で申込事業者が希望する場所又はオンライン形式

■利用料
無料
令和6年4月24日から令和7年3月21日まで ※先着順。定員に達し次第終了。 インバウンド対応派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/service/
受付中 観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣(令和6年度) 都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売(免税)事業者  訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
 東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。
外国人材の採用・定着等に取り組もうとする観光関連事業者に対して、専門家が採用方法や最新の在留資格制度も踏まえた手続、 離職防止策など、ニーズに合わせた助言等を行います 。

<サポート内容例>
・採用計画から募集、選考
・規程関係(就業規則)
・日本人社員向け「伝わる日本語研修」
・入社までの受け入れ体制
・ビジネスマナー・人材育成
・在留資格

【費用】
 無料
令和6年4月24日~令和7年2月28日 ※定員に達し次第終了 観光産業外国人材活用支援事務局(株式会社パソナ 内) https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/
受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業(令和6年度) 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など  東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
 このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。
〇多摩・島しょ地域における安定集客促進(※)に係る以下の新たな取組

〔ソフト事業〕
 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等
〔ハード事業〕
 ICT化、機器導入、施設整備等

※当事業における安定集客促進に係る取組とは、各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する取組をいいます。

【事業例】
・冬に新たな旅行者を呼び込むため、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を整備するとともに付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントの開催

・冬のダイビングの魅力をPRするため、クリスマスにちなんだ限定イベントを実施するとともにインフルエンサーを活用したSNSや各メディアでの情報発信

・荒天時でも滞在を楽しめるよう、ボッチャ・ボルダリング等の屋内スポーツ施設の整備や地域の資源を生かしたオリジナルグッズを制作できるワークショップの造成
2,000万円(下限100万円) 2/3 ※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て 令和6年4月25日から令和6年6月28日 17時まで (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課  https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6013/
受付中 クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成(令和6年度) 都内観光関連事業者(宿泊事業者、飲食店 等)  東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング(以下「CF」という。)による資金調達を支援しています。
以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者(※)を通して資金調達を行うもの
(1) 概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設
  【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事
(2) 概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等
  【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画

《補助対象経費》
 補助対象経費 取扱CF事業者に支払う手数料

《取扱CF事業者》
 株式会社MotionGallery
 運営サイト:MOTION GALLERY(https://motion-gallery.net/)

《留意事項》
・CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請を行っていただきます。
・令和7年3月31日までに、手数料の支払い及びリターンが完了したプロジェクトが対象となります。
・同一の観光資源については、補助事業またはクラウドファンディング支援事業のいずれか一方のみお申込みいただくことが可能となっております。
 両事業へのお申込みは不可とさせていただいておりますので、ご留意ください。
100万円 2/3以内  令和6年4月1日から令和7年1月31日まで 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2/index.html
受付中 旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金(令和6年度) 東京都内に主たる営業所を置く旅行業者  東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。
乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する旅行(都内発着の募集型企画旅行・受注型企画旅行)
※補助対象期間:交付決定の日から令和7年3月31日までに完了する旅行
通常バスの貸切料金と乗降用リフト装置付バスの貸切料金の差額 ※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。 ※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。 1台当たり最大50,000円(1事業者につき最大20台まで) 令和6年4月1日から令和7年2月7日まで ※ただし、募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/
受付中 観光産業の活性化促進事業(令和6年度) ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ
 (グループは2者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が2分の1以上を占めていることを要します。)
 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。 (1)生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組
(2)旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組
(3)旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組
(4)共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組(※)
 ※(4)は(1)~(3)と合わせて行うことが必要です。

【具体例】
・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入
・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催
・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等
1団体(グループ)2,500万円 (調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円) 補助対象経費の2/3以内  (4者未満の観光関連事業者グループは1/2) 令和6年4月1日から令和6年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/
受付中 展示会国際化支援助成事業(令和6年度) 都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者
※令和6年5月1日から令和8年3月31日までに東京都内で開催を予定している展示会
 この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。 対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。

①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。
(ア)会議等に付随する展示会
(イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られるもの
(特定企業(またはその製品等)のPRが主目的となるプライベートショー等)
(ウ)主な目的が営利目的(物販等販売活動の実績等)であること。
②国際化促進計画を有する展示会であること。
③原則として、令和6年5月1日から令和8年3月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。
④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している(または情報公開する予定がある)展示会であること。
 ※1 UFI(国際見本市連盟)の定める基準を満たしたもの。
 ※2 JECC(日本展示会認証協議会)の定める基準を満たしたもの。
⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。
⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。
⑦公序良俗に反するものではないこと。
400万円 1/2 令和6年4月5日から令和7年1月31日まで ※公募期間中に令和6年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。 (公財)東京観光財団 コンベンション事業部 https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html
受付中 アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 (令和6年度) 都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光関連事業者
 観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。 アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組※
(※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。)
200万円(ただし、コンサルタント経費については、100万円を限度。) 2/3以内 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
受付中 観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和6年度) ★中小企業限定 都内観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
※大企業を除く
 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費
  
【想定例】
(1)人材確保に向けた取組
 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料
 ○ 求人・転職等イベントへの出展費用       等
(2)人材定着・育成に向けた取組
 ○ 研修・教育に関する費用(語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等)
 ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用    等
1事業者あたり上限300万円 (コンサルタント経費については補助限度額100万円) 補助対象経費の2/3以内 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 (公財)東京観光財団 観光インフラ整備課
※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団ホームページへ令和6年4月1日以降に掲載します。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai
受付中 【観光庁】令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者(「〇訪日外国人患者受入機能の強化」)
・地方公共団体
※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。
 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 (1)観光施設等の避難所機能の強化
 例:トイレの洋式化、非常用電源装置の整備
(2)観光施設等の多言語対応機能の強化
 例:デジタルサイネージの整備
(3)医療機関の訪日外国人患者受入機能強化
 例:キャッシュレス決済環境の整備
(4)災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ
 例:専門家による現地調査
(4)については、補助上限500万円 1/2以内 令和6年2月14日 ~ 令和6年9月27日 17時 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html
受付中 東京都観光データカタログ 観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特  色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
      ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
      ・観光に関する統計調査データ
      ・使い方ガイド(ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等)
https://data.tourism.metro.tokyo.lg.jp/
受付中 ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】  東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/
受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック  東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/
受付中 【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル  東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/manual/