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「経営支援」の検索結果 17件が検索されました
| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 【観光庁】ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金「観光地・観光産業における人材不足対策事業」 | 宿泊事業者（※） ※旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。 【補助要件】 （１）～（３）のすべてを満たすこと （１）次の①又は②のいずれかに該当すること ① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けている、または宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録申請をしていること（登録証の写しまたは登録申請受付メールの写しを添付してください。） ※ ただし、未申請の場合は、交付申請書提出時までに宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に申請しており、精算時までに登録されていること。 ② 金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社*1 及び関連会社*2 であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定である方（「（任意様式）有価証券報告書等」をダウンロードの上、必要事項を記入して添付してください。） *1 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される「子会社」 *2 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定義される「関連会社」 （２）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、訪日外国人宿泊者数を向上させるための取組を行っていること （３）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること |
本事業では宿泊業の人材不足解消に向け、設備投資などの効率化を通じ、人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取り組みを支援します。 |
宿泊施設において実施する人手不足の解消に資する以下に掲げるシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。） ・ スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット及び宿泊施設管理システム （PMS）等の各種システム ・ 配膳・清掃ロボット等の設備 ・ その他人手不足の解消に必要な設備・備品 ※ 月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大 2 年分の費用が補助対象となります。ただし、前払いが可能で、精算時までに支払いが完了するものに限ります。 |
1施設あたり500万円 なお、1 事業者あたり3施設を上限とします。 | 1／２ | 令和６年７月１日 から 令和６年８月９日 17：00まで ※参加申込（アカウント発行）は、７月31日 17時まで、計画申請は８月９日 17時までとなります。 ※公募期間内に、参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。 | 以下の詳細URLの申請フォーム（特設 Web サイト内）から参加申込の後、事務局からメールで送られてくる案内に従って、申請してください。 ※ 提出後、事務局から自動返信メールが配信されます。提出後に自動返信メールが届かない場合は、特設 Web サイトの問合せフォームから、状況を照会してください。 ※ やむを得ず、電子申請が困難な場合は、事務局までご相談ください。 観光地・観光産業における人材不足対策事業事務局 TEL：0570-088015 9:30～17:30（土日祝日を除く。） |
https://www.kanko-jinzai.go.jp |
| 受付中 観光経営力強化事業（令和６年度） ★中小企業限定 | （１）生産性向上、新サービス・商品開発 都内の中小企業の観光事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） （２）体験型コンテンツ開発 都内の中小企業の観光事業者（体験型コンテンツ提供事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。 |
（１）新たに実施する生産性向上等の取組、新サービス・商品開発など、観光経営力強化を 目的とした取組 ※ ICT化・DX目的の取組は対象外となっております。 【補助対象経費】 ①設備導入費、②専門家指導費、③新サービス・商品開発費、④集客・販路開拓費 （２）新たに実施する体験型コンテンツ開発等による、観光経営力強化を目的とした取組 【補助対象経費】 ①設備導入費、②専門家指導費、③新サービス・商品開発費、④集客・販路開拓費 ◆アドバイザーによる支援（任意・無料） 観光分野に精通した中小企業診断士が集客・販路開拓や資金調達等、事業の効果的実施 に有益なアドバイスを行います。 ※（１）生産性向上、新サービス・商品開発は10回まで、（２）体験型コンテンツ開発は 5回まで受けられます。 |
（１）１事業者あたり上限1,500万円 （ただし、③新サービス・商品開発費、④集客・販 路開拓費は合わせて500万円が補助上限です。） （２）１事業者あたり上限500万円 | （１）（２）ともに２/３以内 | 令和６年６月17日（月）から令和６年８月16日（金）まで ※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/mgmt/ |
| 受付中 【観光庁】令和６年度当初予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 | ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等を運営する者 ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」） ・地方公共団体 ※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。 |
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 | （１）観光施設等の避難所機能の強化 例：トイレの洋式化、非常用電源装置の整備 （２）観光施設等の多言語対応機能の強化 例：デジタルサイネージの整備 （３）医療機関の訪日外国人患者受入機能強化 例：キャッシュレス決済環境の整備 （４）災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ 例：専門家による現地調査 |
（４）については、補助上限500万円 | 1/2以内 ※但し「災害時等における観光危機管理の強化」は、補助対象経費の２分の１以内かつ上限500万円 | 令和６年６月３日 から 令和６年９月27日まで 17時【必着】 | 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。詳細URLより応募要領をご参照ください。 | https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html |
| 受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和６年度） | 都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から１年以上の施設 ※従業員が常駐して運営している施設が対象です。 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。 | 財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画（※）に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） ※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。 |
１施設あたり上限500万円 | ２／３（中小事業者は３／４） | (1)専門家派遣申込期間 令和６年５月15日（水）から令和６年12月31日（火）まで (2)補助金申請期間 令和６年５月24日（金）から令和７年３月31日（月）まで ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/ |
| 受付中 観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣（令和６年度） | 都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等 | 東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。 | ■派遣型セミナー（利用回数1回まで ） 講師がご指定の会場又はオンライン形式で、旅行者受入をテーマに、各事業者のご要望に応じたオーダーメイド型セミナーを行います。 【セミナー内容例】 ・接客・接遇（デジタル対応強化、外国人観光客接客研修等） ・集客・マーケティング （ＳＮＳや動画配信を使った広報戦略等） ・地域連携・観光戦略 （地域の観光産業との連携、地域産品の活用等） 【ご利用シーン】 社内研修、店長会議、各種交流会 ■アドバイザー派遣（利用回数2回まで） 旅行者受入に係る課題等を事前に共有した上で、アドバイザーが施設・店舗等に伺い、各事業者のご要望に合わせた助言等を行います。 ご希望により、オンライン形式でも対応します。 【アドバイス内容例】 ・プロモーション・集客 （ＳＮＳ・オウンドメディアの活用戦略等） ・免税・決済・多言語対応 （デジタル対応、電子決済、多言語表示等） ・経営・マネジメント （ＳＤＧｓ、観光事業のＢＣＰ、サスティナビリティ等） 【ご利用シーン】 個別課題へのアドバイス、店舗調査・分析、経営相談 ■実施場所等 東京都内で申込事業者が希望する場所又はオンライン形式 ■利用料 無料 |
令和６年４月２４日から令和７年３月２１日まで ※先着順。定員に達し次第終了。 | インバウンド対応派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/service/ | ||
| 受付中 観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣（令和６年度） | 都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売（免税）事業者 | 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。 東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。 |
外国人材の採用・定着等に取り組もうとする観光関連事業者に対して、専門家が採用方法や最新の在留資格制度も踏まえた手続、 離職防止策など、ニーズに合わせた助言等を行います 。 ＜サポート内容例＞ ・採用計画から募集、選考 ・規程関係（就業規則） ・日本人社員向け「伝わる日本語研修」 ・入社までの受け入れ体制 ・ビジネスマナー・人材育成 ・在留資格 【費用】 無料 |
令和６年４月２４日～令和７年２月2８日 ※定員に達し次第終了 | 観光産業外国人材活用支援事務局（株式会社パソナ 内） | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/ | ||
| 受付中 クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成（令和６年度） | 都内観光関連事業者（宿泊事業者、飲食店 等） | 東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング（以下「CF」という。）による資金調達を支援しています。 |
以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者（※）を通して資金調達を行うもの （１） 概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設 【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事 （２） 概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等 【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画 《補助対象経費》 補助対象経費 取扱ＣＦ事業者に支払う手数料 《取扱CF事業者》 株式会社MotionGallery 運営サイト：MOTION GALLERY（https://motion-gallery.net/） 《留意事項》 ・CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請を行っていただきます。 ・令和７年３月31日までに、手数料の支払い及びリターンが完了したプロジェクトが対象となります。 ・同一の観光資源については、補助事業またはクラウドファンディング支援事業のいずれか一方のみお申込みいただくことが可能となっております。 両事業へのお申込みは不可とさせていただいておりますので、ご留意ください。 |
100万円 | ２/３以内 | 令和６年４月１日から令和７年１月31日まで | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2/index.html |
| 受付中 旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金（令和６年度） | 東京都内に主たる営業所を置く旅行業者 | 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。 |
乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する旅行（都内発着の募集型企画旅行・受注型企画旅行） ※補助対象期間：交付決定の日から令和７年３月３１日までに完了する旅行 |
通常バスの貸切料金と乗降用リフト装置付バスの貸切料金の差額 ※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。 ※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。 | １台当たり最大50,000円（１事業者につき最大20台まで） | 令和６年４月１日から令和７年２月７日まで ※ただし、募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和６年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。 | （１）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （２）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （３）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （４）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組（※） ※（４）は（１）～（３）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
１団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） | 補助対象経費の２/３以内 （４者未満の観光関連事業者グループは１/２） | 令和６年４月１日から令和６年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 展示会国際化支援助成事業（令和６年度） | 都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者 ※令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内で開催を予定している展示会 |
この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。 | 対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。 ①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。 (ア)会議等に付随する展示会 (イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られるもの （特定企業（またはその製品等）のPRが主目的となるプライベートショー等） (ウ)主な目的が営利目的（物販等販売活動の実績等）であること。 ②国際化促進計画を有する展示会であること。 ③原則として、令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。 ④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している（または情報公開する予定がある）展示会であること。 ※1 UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。 ※2 JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。 ⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。 ⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。 ⑦公序良俗に反するものではないこと。 |
400万円 | 1/2 | 令和６年４月５日から令和７年１月31日まで ※公募期間中に令和６年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。 | （公財）東京観光財団 コンベンション事業部 | https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 （令和6年度） | 都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光関連事業者 |
観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。 | アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組※ (※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。) |
２００万円（ただし、コンサルタント経費については、１００万円を限度。） | ２／３以内 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和６年度） ★中小企業限定 | 都内観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※大企業を除く |
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 （１）人材確保に向けた取組 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料 ○ 求人・転職等イベントへの出展費用 等 （２）人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用（語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等） ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
１事業者あたり上限３００万円 （コンサルタント経費については補助限度額１００万円） | 補助対象経費の２／３以内 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光インフラ整備課 ※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団ホームページへ令和６年４月１日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai |
| 受付中 【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 | ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等を運営する者 ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」） ・地方公共団体 ※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。 |
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 | （１）観光施設等の避難所機能の強化 例：トイレの洋式化、非常用電源装置の整備 （２）観光施設等の多言語対応機能の強化 例：デジタルサイネージの整備 （３）医療機関の訪日外国人患者受入機能強化 例：キャッシュレス決済環境の整備 （４）災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ 例：専門家による現地調査 |
（４）については、補助上限500万円 | 1/2以内 | 令和６年２月14日 ～ 令和６年９月27日 17時 | 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。 | https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html |
| 受付中 東京都観光データカタログ | 観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。 〈特 色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化 ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能 〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報 ・観光に関する統計調査データ ・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等） |
https://data.tourism.metro.tokyo.lg.jp/ | ||||||
| 受付中 ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】 | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
| 受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
| 受付中 【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル | 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。 〈マニュアルの掲載内容〉 ◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト ◆第1部 初動対応のための基礎知識 ◆第2部 災害の事前準備及び初動対応 ◆第3部 初動対応のための関連データベース |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/manual/ |