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観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業★中小企業限定
東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。
| 支援対象 | 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、飲食、小売、旅行事業者等) ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 デジタル化による業務効率化やサービス向上等の取組 例:顧客管理・予約等のシステム開発、清掃等ロボットの導入 など ~事業の流れ~ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
| 補助限度額 | 1,000万円/1事業者 対象期間:1年 |
| 補助率 | 2/3以内(賃上げ計画を掲げ申請・達成時に4分の3に上乗せ) |
| 募集期間 | 令和7年4月24日から令和8年3月31日まで (通年募集) |
| 申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
東京の観光産業の活性化に向け、観光関連事業者の経営課題に対し、相談から解決に向けた取組への支援にワンストップで対応する窓口です。
※当センターは東京都及び(公財)東京観光財団が設置・運営しています。
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【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣(令和7年度)
東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。
飲食店向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣
東京都と(公財)東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。