観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和7年度）第2回

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観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和7年度）第2回★中小企業限定

旅行業宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援観光商品等の開発施設・設備整備 ITデジタル化

　東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の第2回募集を開始します。

支援対象	都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請
補助対象事業	都内の中小企業の観光関連事業者が、自社の観光経営力強化を図るために、経営アドバイザーやDXナビゲーターの助言を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等、東京の観光に資する取組を支援します。東京の歴史、伝統、文化、自然、食材等に紐づいた、東京の旅行地としての魅力やブランド価値の向上に繋がる新たな事業が補助対象です。＜補助対象経費＞補助対象事業のうち、下記に係わる経費の一部を補助します。 ※ 各経費についての詳細や注意事項については、募集要領をご確認ください。 ① DX・デジタル化経費 ② 設備導入費 ③ 新商品・サービス開発費【想定例】・東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供・東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置・観光関連業務の効率化を図るための独自システムの開発・導入・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入・顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入　等～事業の流れ～【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターへのユーザー登録【Step2】東京観光産業アドバイザー派遣の申込み【Step3】経営アドバイザー※1からの経営診断【Step4】DXナビゲーター※2による取組内容の診断 ※該当者のみ（※【STEP3】で、DXやデジタル化の取組が必要と診断を受けた場合）【Step5】補助対象となる取組であるかの確認【Step6】支援証明書の手配【Step7】申請書類の準備【Step8】申請 ※1『経営アドバイザー』とは東京観光産業ワンストップ支援センターが派遣する「東京観光産業アドバイザー」の内、中小企業診断士の資格を保有する者。 ※2『DXナビゲーター』とは上記の経営アドバイザーの内、ＩＴ分野に精通し、観光関連事業者に経営改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえたデジタル技術の活用について適切な助言を行うことができる外部の専門家。
補助限度額	3,000万円／１事業者　対象期間：２年
補助率	２／３以内（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内）
募集期間	令和7年10月27日から令和7年11月28日まで
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/

東京観光産業ワンストップ支援センターとは
東京の観光産業の活性化に向け、観光関連事業者の経営課題に対し、相談から解決に向けた取組への支援にワンストップで対応する窓口です。
※当センターは東京都及び（公財）東京観光財団が設置・運営しています。

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東京観光デジタルパンフレットギャラリー

東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
（東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり）

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その他お役立ちサービス

情報発信インバウンド

観光関連事業者による環境対策促進事業（令和７年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。

旅行業宿泊業旅客運送業

補助金・助成金

情報発信施設・設備整備

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します

　訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
　東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）を実施いたします。

宿泊業飲食業小売業

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人材育成・教育インバウンド