支援メニュー検索
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金（令和8年度）★中小企業限定
東京都および(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸやデジタル化、設備導入などによる生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者など） ※中小企業者に限る |
|---|---|
| 補助対象事業 | デジタル化による業務効率化やサービス向上などの取組 例：顧客管理・予約のシステム開発、清掃ロボット等の導入など ～事業の流れ～ ※必ず補助金申請前に「専門家」の派遣が必要です。 【Step1】東京観光財団に相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請 審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
| 補助限度額 | 1,000万円／１事業者 対象期間：１年 |
| 補助率 | ２／３以内（計画的な賃上げの取組については４分の３以内） |
| 募集期間 | 令和8年5月28日～令和9年3月31日 ※通年募集 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 電話：03-5579-8873 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
東京の観光産業の活性化に向け、観光関連事業者の経営課題に対し、相談から解決に向けた取組への支援にワンストップで対応する窓口です。
※当センターは東京都及び（公財）東京観光財団が設置・運営しています。
他の支援メニューをお探しですか？
小売店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
多言語メニュー作成支援ウェブサイト事業（EAT東京）
外国人旅行者向けの多言語の飲食店メニュー制作をサポートするウェブサイトで、12言語に対応しています。
飲食店メニューの多言語化をサポートするサイトと、登録いただいた店舗を外国人旅行者に案内するサイトの２種類を運用しています。通年で登録を募っています。
観光関連事業者による環境対策促進事業（令和８年度）
東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGｓなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援しています。
この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。
宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
（令和８年度）
訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。
地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和8年度）第2回
東京都と（公財）東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和8年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」を募集中です。