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観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金(令和8年度)★中小企業限定

 東京都および(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXやデジタル化、設備導入などによる生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

支援対象 都内の観光関連事業者(宿泊、旅行、飲食、小売事業者など)
※中小企業者に限る
補助対象事業 デジタル化による業務効率化やサービス向上などの取組
例:顧客管理・予約のシステム開発、清掃ロボット等の導入など

~事業の流れ~
※必ず補助金申請前に「専門家」の派遣が必要です。  
【Step1】東京観光財団に相談
【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成
【Step3】補助金申請 審査・交付決定
【Step4】事業実施・専門家による伴走支援
【Step5】補助金交付 
補助限度額 1,000万円/1事業者 
対象期間:1年
補助率 2/3以内(計画的な賃上げの取組については4分の3以内)
募集期間 令和8年5月28日~令和9年3月31日 ※通年募集
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 電話:03-5579-8873
 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/
東京観光産業ワンストップ支援センターとは
東京の観光産業の活性化に向け、観光関連事業者の経営課題に対し、相談から解決に向けた取組への支援にワンストップで対応する窓口です。
※当センターは東京都及び(公財)東京観光財団が設置・運営しています。

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インバウンド対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

観光関連事業者のDXに向けて専門家を派遣します!
~「DXナビゲーター」事業の募集開始 最大5回まで無料~

 東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。
 この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「DXナビゲーター」の派遣を開始します。

【DXナビゲーターとは】
システム導入・ITコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
経営支援 人材育成・教育 ITデジタル化

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
(令和8年度)

 訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
 東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
人材育成・教育 インバウンド

観光産業の活性化促進事業(令和8年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組(生産性向上・新サービス開発、情報発信等)を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

東京都観光データカタログ

観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特  色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
      ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
      ・観光に関する統計調査データ
      ・使い方ガイド(ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
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