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インバウンド対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

支援対象 ・都内の観光関連事業者
 (宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 ※飲食・小売・体験型コンテンツ事業者については中小企業に限る
・中小企業団体・観光関連事業者グループ
補助対象事業 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
④公衆無線LANの設置
⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等)の導入
⑥ロッカー等手荷物預かり設備の導入
⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
⑧多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備
⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
⑩防犯カメラの設置
⑪車両に設置する表示機器の設置
補助限度額 ○1施設/店舗等あたり上限300万円
○1団体/グループあたり上限1,000万円
補助率 1/2 (①に関する取組については2/3)
募集期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※⑪については準備中です。詳細が決まりましたら(公財)東京観光財団のホームページにてお知らせします。
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
※郵送は当日消印有効、Jグランツは3月31日17時締切です。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
・申請書類や手続方法については、以下(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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飲食店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

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インバウンド

東京都観光データカタログ

観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特  色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
      ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
      ・観光に関する統計調査データ
      ・使い方ガイド(ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
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多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金

 東京都及び公益財団法人東京観光財団は、障害者や高齢者等が快適に旅行を楽しめる環境整備の充実と多摩地域への観光客誘致を目的として、新たに多摩地域の宿泊施設の送迎車両の導入等に対する支援を開始します。

宿泊業
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観光産業の活性化促進事業(令和8年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組(生産性向上・新サービス開発、情報発信等)を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
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経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています。この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

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