宿泊・飲食・小売事業者向け外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します（令和８年度）

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宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
（令和８年度）

宿泊業飲食業小売業

人材育成・教育インバウンド

　訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
　東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。

支援対象	都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売事業者
補助対象事業	◆参加無料＜セミナー＆相談会＞～初めての採用から離職防止・人材活用までわかる～在留資格申請等の雇用関係の経験豊富な行政書士や外国人材マネジメント実務の専門家を講師に迎え、終了後は講師による個別の相談を実施します（希望者のみ）。【日時】第1回：令和８年7月1日、第2回：7月29日　　　　セミナー　　14：00～15：30（アーカイブ配信もあり）　　　　個別相談会　15：30～16：00 【定員】各回30名（第1回、第2回ともに同じ内容）【実施方法】オンライン（Zoom)　※アーカイブ配信あり【申込締切】第1回：令和８年６月29日、第２回：７月27日＜専門家派遣＞～課題の洗い出しから解決まで最大5回の伴走型支援～企業へのヒアリングや現場調査等により課題を明確にし、多様な分野の専門家たちが解決に向け継続してサポートします。【支援事業者数】20事業者　※1事業者あたり最大5回まで【支援の流れ】申込 ▶ ヒアリング ▶ 専門家から提案 ▶ コンサルティング開始【方法】対面またはオンライン【申込期間】令和8年5月26日～令和9年1月31日＜ビジネス日本語研修＞～オーダーメイドの研修で外国人材の「ビジネス日本語力」を向上～観光業の接遇・コミュニケーションを熟知した講師を現地へ派遣し、外国人社員の業種・語学力に合わせたきめ細やかな日本語研修を実施します。【支援事業者数】20事業者　※1事業者あたり最大12回まで【支援の流れ】申込 ▶ ヒアリング ▶ カリキュラム提案 ▶ 研修開始 ▶ フィードバック【支援方法】対面またはオンライン【申込期間】令和8年5月26日～令和9年1月31日
募集期間	【補助対象事業】欄の各事業内容をご確認ください。
申請先	観光産業外国人材活用支援事務局（株式会社エイチ・アイ・エス内）電話 050-1752-9778
詳細URL	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/

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観光産業の活性化促進事業（令和8年度）

　東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組（生産性向上・新サービス開発、情報発信等）を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育情報発信観光商品等の開発施設・設備整備 ITデジタル化

AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金（令和８年度）

　東京都は、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。
　令和8年度の実施概要は以下のとおりです。

旅行業宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援情報発信施設・設備整備 ITデジタル化

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和8年度）

　東京都および(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸやデジタル化、設備導入などによる生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業宿泊業飲食業小売業その他観光関連事業者

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援観光商品等の開発施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊事業者の人手不足解消に向けた省力化機器導入を支援します！
～省力化機器・システムを導入する宿泊事業者を募集します～

　インバウンドが増加する等、宿泊に対する高い需要が続いている中、宿泊事業者の人手不足はいまだ深刻な状況が続いています。この課題解決に向けて、東京都では、宿泊事業者に対し、先進的な技術・ノウハウに基づき作成され、優れた省力効果を持つ機器・システムの導入を支援します。
　このたび、省力化機器等の導入を希望する宿泊事業者を募集するとともに、本事業の周知を図るため、事業説明会を開催します。

宿泊業

補助金・助成金

経営支援施設・設備整備 ITデジタル化