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観光産業の活性化促進事業(令和7年度)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。

支援対象 ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内で営業する観光関連事業者のグループ
 (グループは2者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が2分の1以上を占めていることを要します。)
補助対象事業 下記(1)~(4)に要する費用
(1)生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組
(2)旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組
(3)旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組
(4)共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組
 ※(4)は(1)~(3)と合わせて行うことが必要です。

【具体例】
・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入
・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催
・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等
補助限度額 1団体(グループ)2,500万円
(調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円)
補助率 2/3以内 
(4者未満の観光関連事業者グループは1/2)
募集期間 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。
申請先 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム(jGrants)または郵送により必要書類をご提出ください。
※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。
詳細URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/

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アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 (令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入経費の補助事業を、令和7年度も引き続き実施します。

旅客運送業
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

宿泊業
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 施設・設備整備

ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和7年度)

 東京都と(公財)東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光活性化に取り組んでいます。
 ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金の募集を開始します。
 今年度は新たに、夜間・早朝に催行するツアーの造成も対象となります。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド