東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
受付中

【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業★中小企業限定

 省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。

支援対象 都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者等
・中小企業者 ・個人事業主 ・学校法人 ・一般社団(財団)法人  ・公益社団(財団)法人
・医療法人 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人
補助対象事業 省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費
(設計費、設備費、工事費)

◆省エネ設備の導入
 高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓など
◆運用改善の実践
 人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など
補助限度額 (1)助成上限額4,500 万円
 主な助成要件:年間CO₂排出量を更新前と比較して28t-CO₂以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。
(2)助成上限額2,500 万円
 主な助成要件:事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。
(3)助成上限額1,000万円
 主な助成要件:助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。
補助率 (1)4分の3(助成上限額4,500 万円)
(2)3分の2(助成上限額2,500 万円)
(3)3分の2(助成上限額1,000 万円)
募集期間 ・申請受付期間については、「詳細URL」からご確認ください。
・各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います(先着順ではありません)。
申請先 公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
事業支援チーム

※事業の詳細や申請方法等は、「詳細URL」からご確認ください。
詳細URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene

他の支援メニューをお探しですか?

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します

 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修(日本語講師派遣)を実施いたします。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
人材育成・教育 インバウンド

宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣(令和7年度)

 東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

宿泊業
専門家指導・助言
施設・設備整備

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業

 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

観光関連事業者による環境対策促進事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がSDGsや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業
補助金・助成金
情報発信 施設・設備整備

Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金

持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発