東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)
受付終了

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

支援対象 ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者(「訪日外国人患者受入機能の強化」のみ)
補助対象事業 ○観光施設等における感染症対策機器等の整備
・感染症対策機器(赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器等)
・トイレ(和式便器の洋式化等)
・非接触式キャッシュレス決済環境
・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
○災害時の観光施設等における避難所機能の強化
・非常用電源装置
・情報端末への電源供給機器
・災害用トイレ
・避難所機能に係る施設整備、改良
・案内標識
・案内表示
○災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化
・多言語案内機能の整備(デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送)
・無料公衆無線LAN環境の整備
・スタッフ研修
○訪日外国人患者受入機能の強化
・多言語案内機能の整備(デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、案内表示、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送)
・無料公衆無線LAN環境の整備
・キャッシュレス決済環境の整備
・スタッフ研修
補助率 1/2
募集期間 令和5年2月9日(木) ~ 令和5年9月29日(金)※17時必着
申請先 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。
詳細URL https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000193.html

他の支援メニューをお探しですか?

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和7年度)第2回

 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の第2回募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和7年度)

 東京都と(公財)東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します

 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修(日本語講師派遣)を実施いたします。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
人材育成・教育 インバウンド

島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣

 東京都と(公財)東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。

飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
人材育成・教育

宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

宿泊業
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 施設・設備整備