東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)
受付終了

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

支援対象 ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者(「訪日外国人患者受入機能の強化」のみ)
補助対象事業 ○観光施設等における感染症対策機器等の整備
・感染症対策機器(赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器等)
・トイレ(和式便器の洋式化等)
・非接触式キャッシュレス決済環境
・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
○災害時の観光施設等における避難所機能の強化
・非常用電源装置
・情報端末への電源供給機器
・災害用トイレ
・避難所機能に係る施設整備、改良
・案内標識
・案内表示
○災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化
・多言語案内機能の整備(デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送)
・無料公衆無線LAN環境の整備
・スタッフ研修
○訪日外国人患者受入機能の強化
・多言語案内機能の整備(デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、案内表示、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送)
・無料公衆無線LAN環境の整備
・キャッシュレス決済環境の整備
・スタッフ研修
補助率 1/2
募集期間 令和5年2月9日(木) ~ 令和5年9月29日(金)※17時必着
申請先 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。
詳細URL https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000193.html

他の支援メニューをお探しですか?

アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 (令和6年度)

 観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 施設・設備整備

【観光庁】令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」

 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

東京観光デジタルパンフレットギャラリー

東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド

飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金(令和6年度)

 東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る補助を新たに開始いたします。

飲食業
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

環境配慮型旅行推進事業助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を目指しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 観光商品等の開発 施設・設備整備