支援メニュー検索
春のライトアップモデル事業費助成金（令和7年度）
東京都と（公財）東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。
このたび、観光協会、商店街等が実施する、春の桜に対してデザイン性の高いライトアップを行い地域の魅力を高める取組に対してその経費を助成する「春のライトアップモデル事業」の募集を開始いたします。
| 支援対象 | 観光協会※1、商店街等※2、その他の法人※3 ※1 地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等） ※2 商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所 ※3 ライトアップによるまちづくりを行う団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人である団体 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 春に公園等において桜のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と賑わい創出につながる事業 ①新規事業 令和7年度（２０２５年度）から新たに春のライトアップを行う事業 ※新規事業のほか、過去に実施している事業に加える新たな内容も対象とする。ただし、単純な機材の更新は除く。 ②継続２年目事業 令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業費助成金の新規事業として採択され、事業が完了し、助成金の交付を受けた事業で、今年度継続して実施する事業 ※ただし、令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。 ③継続3年目事業 令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業費助成金の継続２年目事業として採択され、事業が完了し、助成金の交付を受けた事業で、今年度継続して実施する事業 ※ただし、令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。 |
| 補助限度額 | ①新規事業 1団体当たり600万円を限度 ②継続２年目事業 1団体当たり300万円を限度 ③継続３年目事業 1団体当たり200万円を限度 |
| 補助率 | ①新規事業 10分の10以内 ②継続２年目事業 2分の1以内（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）※ ③継続３年目事業 3分の1以内（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）※ ※継続２年目事業・継続3年目事業の実施に当たり、環境への配慮や都が推進するHTTの取組を実施した場合は、機材・設備・備品の購入費を除く助成対象経費の助成率を、継続2年目事業は３分の２以内、継続3年目事業は２分の１以内といたします。詳しくは募集要領をご確認ください。 |
| 募集期間 | 令和7年10月14日から11月28日まで（必着） |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/1014_6948/ |
他の支援メニューをお探しですか？
【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業（令和7年度）】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施
東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。
ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のための アドバイザー派遣事業
東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月１日から開始します。
本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和7年度）第2回
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の第2回募集を開始します。
【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。