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観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

支援対象 都内の観光関連事業者
(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)
※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
補助対象事業 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費

【想定例】
(1)人材確保に向けた取組
 ○ 転職エージェント等仲介手数料・求人広告掲載料・転職等イベント出展費用
 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用(中小企業の宿泊事業者のみ)
 ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用(中小企業の宿泊事業者のみ) 等   
(2)人材定着・育成に向けた取組
 ○ 研修・教育に関する費用(DX等資格取得、マニュアル・動画作成費)
 ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等
補助限度額 1事業者あたり上限300万円(コンサルタント経費については補助限度額100万円)
補助率 補助対象経費の2/3(中小企業以外は1/2)以内
※DX・外国人材に関する取組は、3/4(中小企業以外は2/3)以内
募集期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
・郵送は当日消印有効、JGrantsは3月31日17時締切です。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
・所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みください。
・事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、以下(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/

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観光関連事業者のDXに向けて専門家を派遣します!
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 東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。
 この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「DXナビゲーター」の派遣を開始します。

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システム導入・ITコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家

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補助金・助成金
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 東京都及び(公財)東京観光財団は、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています。この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

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施設・設備整備