支援メニュー検索
インバウンド対応力強化支援事業（令和8年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。
| 支援対象 | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※飲食・小売・体験型コンテンツ事業者については中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
|---|---|
| 補助対象事業 | ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線LANの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備 ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ⑪車両に設置する表示機器の設置 |
| 補助限度額 | ○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 |
| 補助率 | 1／2 （①に関する取組については２／３） |
| 募集期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※⑪については準備中です。詳細が決まりましたら（公財）東京観光財団のホームページにてお知らせします。 ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ※郵送は当日消印有効、Jグランツは3月31日17時締切です。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ・申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
他の支援メニューをお探しですか？
【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。
バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）補助金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、乗客・乗務員の双方にとって有効な感染症対策を講じ、観光バスにおける安全・安心の確保を支援します。
ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】
東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」
飲食店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
宿泊事業者の人手不足解消に向けた省力化機器導入を支援します！
～省力化機器・システムを導入する宿泊事業者を募集します～
インバウンドが増加する等、宿泊に対する高い需要が続いている中、宿泊事業者の人手不足はいまだ深刻な状況が続いています。この課題解決に向けて、東京都では、宿泊事業者に対し、先進的な技術・ノウハウに基づき作成され、優れた省力効果を持つ機器・システムの導入を支援します。
このたび、省力化機器等の導入を希望する宿泊事業者を募集するとともに、本事業の周知を図るため、事業説明会を開催します。