インバウンド対応力強化支援事業（令和8年度）

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宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

人材育成・教育情報発信インバウンド施設・設備整備 ITデジタル化

　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

支援対象	・都内の観光関連事業者　（宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等）　※飲食・小売・体験型コンテンツ事業者については中小企業に限る・中小企業団体・観光関連事業者グループ
補助対象事業	※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線LANの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備 ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ⑪車両に設置する表示機器の設置
補助限度額	○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円
補助率	1／2 （①に関する取組については２／３）
募集期間	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※⑪については準備中です。詳細が決まりましたら（公財）東京観光財団のホームページにてお知らせします。 ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ※郵送は当日消印有効、Jグランツは3月31日17時締切です。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課・申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和８年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

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【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

　東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部　初動対応のための基礎知識
◆第2部　災害の事前準備及び初動対応　　　　
◆第3部　初動対応のための関連データベース

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