東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)
受付中

観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)★中小企業限定

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発 ITデジタル化

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

支援対象 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、旅行、飲食、小売事業者等)
※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。
補助対象事業 デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等
※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。

【想定例】
 ・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出
 ・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス
 ・旅マエ~旅ナカ~旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ 等
補助限度額 1事業者あたり上限3,000万円
補助率 補助対象経費の2/3以内
※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の3/4以内
募集期間 令和6年4月19日から令和6年6月14日まで
※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月19日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/

他の支援メニューをお探しですか?

宿泊施設テレワーク活用促進事業(令和6年度)

 東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

地域資源発掘型プログラム事業(令和6年度)

 東京都と(公財)東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型プログラム事業」を実施しています。このたび、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイデア(企画案)の募集を開始します。詳細は、以下の表をご参照ください。

 あわせて、過年度においてプログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」(以下「事業継続支援助成金」という。)の募集を開始します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
観光商品等の開発

東京観光デジタルパンフレットギャラリー

東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド

旅行事業者デジタルツール導入支援事業(令和6年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援する「旅行事業者デジタルツール導入支援事業」を新たに開始します。ぜひご活用ください。

旅行業
補助金・助成金
ITデジタル化

宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金(令和6年度)

 東京都では、東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進していきます。
 このたび、宿泊施設が体験型観光を実施するために必要となる施設整備費、プログラム作成費等の支援を開始いたします。この機会にぜひご活用ください。

宿泊業
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備