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インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。
支援対象 | ・都内の観光関連事業者 (宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等) ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
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補助対象事業 | ①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等) ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等) ④公衆無線LANの設置 ⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等)の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置) ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備(祈祷室の整備等) ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等) ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
補助限度額 | ○1施設/店舗等あたり上限300万円 ○1団体/グループあたり上限1,000万円 |
補助率 | 1/2 (①に関する取組については2/3) |
募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで |
申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
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建造物等のライトアップモデル事業費助成金
訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とし、地域において行う建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。
【観光庁】地域における受入環境整備促進事業補助金(令和6年度)「観光地・観光産業における人材不足対策事業」
本事業では宿泊業の人材不足解消に向け、設備投資などの効率化を通じ、人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取り組みを支援します。
小売店向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
(2)翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
飲食店向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金(令和7年度)
東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等(以下、自然体験型観光提供事業者という)に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。