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アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 (令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

支援対象 都内の観光関連事業者
(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)
補助対象事業 アドバイザーから助言を受けて行う(1)~(3)の取組に関する経費
(1)経営の改善や生産性向上の取組
(2)新サービス・商品開発等新事業の展開の取組
(3)経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組

【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
①機械設備等導入費(新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費)
②新サービス・商品開発費(新サービス開発に必要な外注・委託費)
③施設建物工事費(新サービス実施のために直接必要な工事費)
④人材育成費(研修会開催等の経費)
⑤広告宣伝費(Web製作、動画作成等の経費)
⑥コンサルタント経費(経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等)
補助限度額 1事業者あたり上限200万円
(ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額100万円)
補助率 2/3以内
募集期間 令和8年4月1日 から 令和9年3月31日 まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、以下(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/

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観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 ITデジタル化

多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金

 東京都及び公益財団法人東京観光財団は、障害者や高齢者等が快適に旅行を楽しめる環境整備の充実と多摩地域への観光客誘致を目的として、新たに多摩地域の宿泊施設の送迎車両の導入等に対する支援を開始します。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

観光関連事業者のDXに向けて専門家を派遣します!
~「DXナビゲーター」事業の募集開始 最大5回まで無料~

 東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。
 この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「DXナビゲーター」の派遣を開始します。

【DXナビゲーターとは】
システム導入・ITコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
経営支援 人材育成・教育 ITデジタル化

宿泊事業者の人手不足解消に向けた省力化機器導入を支援します!
~省力化機器・システムを導入する宿泊事業者を募集します~

 インバウンドが増加する等、宿泊に対する高い需要が続いている中、宿泊事業者の人手不足はいまだ深刻な状況が続いています。この課題解決に向けて、東京都では、宿泊事業者に対し、先進的な技術・ノウハウに基づき作成され、優れた省力効果を持つ機器・システムの導入を支援します。
 このたび、省力化機器等の導入を希望する宿泊事業者を募集するとともに、本事業の周知を図るため、事業説明会を開催します。

宿泊業
補助金・助成金
経営支援 施設・設備整備 ITデジタル化

観光産業の活性化促進事業(令和8年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組(生産性向上・新サービス開発、情報発信等)を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化