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観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和8年度）
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る |
|---|---|
| 補助対象事業 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 （1）人材確保に向けた取組 ○ 転職エージェント等仲介手数料・求人広告掲載料・転職等イベント出展費用 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用（中小企業の宿泊事業者のみ） ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用（中小企業の宿泊事業者のみ） 等 （2）人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用（DX等資格取得、マニュアル・動画作成費） ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
| 補助限度額 | 1事業者あたり上限300万円（コンサルタント経費については補助限度額100万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の2／3（中小企業以外は1／2）以内 ※DX・外国人材に関する取組は、3／4（中小企業以外は2／3）以内 |
| 募集期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ・郵送は当日消印有効、JGrantsは3月31日17時締切です。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ・所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みください。 ・事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、以下（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/ |
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宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和８年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。
本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。
【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和8年度）
東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めています。その一環として、区市町村や民間事業者等が運営する施設を東京観光案内窓口(以下「窓口」という。)として指定し、支援しています。この度、以下のとおり窓口を運営する事業者を募集することを、お知らせします。窓口の指定後には、東京トラベルガイドの提供などのサポートを受けることができます。みなさまからのご応募お待ちしています。
飲食店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
乗降用リフト装置付バス利用支援補助金（令和8年度）
東京都は、障害者や高齢者等が安心して都内観光を楽しめるアクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
この度、旅行業者に対し、乗降用リフト装置付バスを手配し旅行を催行する経費の一部を補助する乗降用リフト装置付バス利用支援補助金の今年度募集を開始いたしますのでお知らせします。