観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和8年度）

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観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和8年度）

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育

　東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

支援対象	都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
補助対象事業	観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費【想定例】（1）人材確保に向けた取組　○ 転職エージェント等仲介手数料・求人広告掲載料・転職等イベント出展費用　○ 特定技能外国人受入の支援委託費用（中小企業の宿泊事業者のみ）　○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用（中小企業の宿泊事業者のみ）　等　　　（2）人材定着・育成に向けた取組　○ 研修・教育に関する費用（DX等資格取得、マニュアル・動画作成費）　○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用　等
補助限度額	1事業者あたり上限300万円（コンサルタント経費については補助限度額100万円）
補助率	補助対象経費の2／3（中小企業以外は1／2）以内 ※DX・外国人材に関する取組は、3／4（中小企業以外は2／3）以内
募集期間	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。・郵送は当日消印有効、JGrantsは3月31日17時締切です。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課・所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みください。・事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、以下（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/

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観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和8年度）

　東京都および(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸやデジタル化、設備導入などによる生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業宿泊業飲食業小売業その他観光関連事業者

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援観光商品等の開発施設・設備整備 ITデジタル化

東京観光デジタルパンフレットギャラリー

東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
（東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり）

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

その他お役立ちサービス

情報発信インバウンド

バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）補助金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、乗客・乗務員の双方にとって有効な感染症対策を講じ、観光バスにおける安全・安心の確保を支援します。

旅客運送業

補助金・助成金

感染症対策

観光関連事業者のＤＸに向けて専門家を派遣します！
～「ＤＸナビゲーター」事業の募集開始　最大５回まで無料～

　東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。
　この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「ＤＸナビゲーター」の派遣を開始します。

【ＤＸナビゲーターとは】
システム導入・ＩＴコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

専門家指導・助言その他お役立ちサービス

経営支援人材育成・教育 ITデジタル化