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アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 (令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者 (宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等) |
|---|---|
| 補助対象事業 | アドバイザーから助言を受けて行う(1)~(3)の取組に関する経費 (1)経営の改善や生産性向上の取組 (2)新サービス・商品開発等新事業の展開の取組 (3)経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組 【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。 ①機械設備等導入費(新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費) ②新サービス・商品開発費(新サービス開発に必要な外注・委託費) ③施設建物工事費(新サービス実施のために直接必要な工事費) ④人材育成費(研修会開催等の経費) ⑤広告宣伝費(Web製作、動画作成等の経費) ⑥コンサルタント経費(経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等) |
| 補助限度額 | 1事業者あたり上限200万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額100万円) |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 募集期間 | 令和7年4月1日 から 令和8年3月31日 まで |
| 申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
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インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。
宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体向け ムスリム・ベジタリアン等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のためのアドバイザー派遣を実施(令和7年度)
東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。
このたび、外国人旅行者受入に必要な正しい知識やノウハウを習得して頂くため、観光関連事業者を対象としたアドバイザー派遣を実施いたします。
多様な体験型観光推進事業補助金(令和7年度)
東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。
このたび、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の募集を開始します。
【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和7年度)~補助金の追加募集~
観光地全体で収益力を向上し経営を安定させていくためには、より高度なデジタル技術の活用により、観光地の高付加価値化を図っていくことが有効です。
東京都では、観光地の高付加価値化を一層促進するため、エリア単位で観光関連事業者等が連携しAI等の先端技術の実装を図る取組を支援しています。この度、令和7年度の補助金の追加募集を開始します。
対象は、エリア(地区)単位で複数の事業者(エリアマネジメント団体、DMO、宿泊施設等)が連携し、観光地の高付加価値化に資する AI等先端技術の実装を図る取組です。