東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金(令和8年度)
受付中

島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金(令和8年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向け、施設整備や車両導入等を支援しています。この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

支援対象 A 施設(飲食店、小売店、その他観光関連施設)
B 車両(宿泊施設送迎車、ツアーガイド車両、レンタカー等)
補助対象事業 <補助対象経費>
A ・バリアフリー化に係る施設整備、備品購入、実施設計
B ・バリアフリー車両の導入経費 ※通常車両の導入価格との差額
 ・既存の車両にスロープやリフト装置を設置する経費
補助限度額 A・1,500万円
うち備品購入は200万円まで
うち実施設計は100万円まで
B・1台あたり40万円
ただし車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円
補助率 A・4/5以内
B・10/10以内
募集期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/shima-barrier-free/
【利用無料!】
東京都では、「島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣」を実施しています。
専門家が施設の課題やニーズを踏まえ効果的な対策等を助言いたします。
詳しくは、東京都ホームページ(https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free3/)をご覧ください。
◆アドバイザー派遣申込について
島しょバリアフリー化整備支援事務局
電話:03-5657-0840(平日10:00~17:00)

他の支援メニューをお探しですか?

観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 ITデジタル化

小売店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
(2)翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

小売業
その他お役立ちサービス
インバウンド

インバウンド対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月1日から開始します。
 本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。

観光関連施設
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育