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「その他観光関連事業者」の検索結果　28件が検索されました

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事業名	支援対象	紹介文/提供内容	補助対象事業	補助限度額	補助率	募集期間	申請先	URL
受付中多摩・島しょ安定集客促進事業（令和6年度）	都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など	東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。　このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。	〇多摩・島しょ地域における安定集客促進（※）に係る以下の新たな取組〔ソフト事業〕　マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等〔ハード事業〕　ICT化、機器導入、施設整備等 ※当事業における安定集客促進に係る取組とは、各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する取組をいいます。【事業例】・冬に新たな旅行者を呼び込むため、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を整備するとともに付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントの開催・冬のダイビングの魅力をＰＲするため、クリスマスにちなんだ限定イベントを実施するとともにインフルエンサーを活用したＳＮＳや各メディアでの情報発信・荒天時でも滞在を楽しめるよう、ボッチャ・ボルダリング等の屋内スポーツ施設の整備や地域の資源を生かしたオリジナルグッズを制作できるワークショップの造成	2,000万円（下限100万円）	２/３ ※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て	令和6年4月25日から令和6年6月28日 17時まで	（公財）東京観光財団　地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6013/
受付中プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和6年度）	区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人	都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。　また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップで対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。	プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影するもので以下の通りです。（1）新規事業　今年度（2024年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。）　※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。具体的にはご相談ください。（2）継続２年目事業　　　　　令和5年度（2023年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。（3）継続3年目事業　　　　　令和４年度（2022年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。	【複数年度支援】（１）新規事業　１団体２,０００万円（２）継続２年目事業　1団体１,５００万円（３）継続３年目事業　1団体１,０００万円 ※申請書類に複数年度計画の記載が必要	（１）新規事業　2/3以内（２）継続２年目事業　1/2以内（３）継続３年目事業　1/3以内	令和6年4月22日から令和6年5月31日 17時まで（必着）	（公財）東京観光財団地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_5978/index.html
受付中ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金（令和6年度）	区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人 ※民間事業者、その他の法人は２者以上の複数の団体で共同実施するものを対象とする。	東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。　ナイトタイム等（夜間・早朝）の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成する「ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光促進助成金」の募集を開始しますので、お知らせします。	ナイトタイム等（夜間・早朝）の観光振興につながるイベント等や取組のうち、以下のＡ、Ｂのいずれかの区分に該当する新たな事業（１）【区分Ａ】　一定期間に実施する夜間・早朝イベント等（例：ナイトマルシェ、早朝ヨガイベント、盆踊りイベント、早朝ガイドツアーなど）（２）【区分Ｂ】　地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組（例：1回のみ実施するイベント等、周遊マップ作成、ウェブサイトによる情報発信など）また、以下の要件等を満たすことが必須となります。なお、区市町村の推薦書が必要な場合があります。詳細は、下記「詳細URL」に掲載の募集要領をご確認ください。　※ 地域ならではの観光資源を活かした事業であること。　※ 地域の回遊性を向上させる事業であること。　※ 外国人旅行者の誘客につながる事業であること。	（１）【区分Ａ】３,０００万円（２）【区分Ｂ】５００万円 ※ ２年目・３年目の助成限度額については、令和７年度にお知らせします。	助成対象経費の２/３以内（２年目：１/２以内、３年目：１/３以内）	令和６年４月２２日から令和６年６月１４日１７時まで（必着）	（公財）東京観光財団　地域振興部　事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_5933/
受付中建造物等のライトアップモデル事業費助成金（令和6年度）	建造物【注1】やモニュメント等【注2】を所有する、民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等、その他の法人【注1】建造物とは、都内にある歴史的な建造物、文化施設、観光施設、集客施設、業務施設、その他公共性のある施設（橋梁等）など、観光振興に向けたライトアップが可能な場所をいう。【注2】モニュメント等とは、屋外に設置されている、記念碑、記念像及び美術作品等のことをいう。	都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。	所有する建造物やモニュメント等の常設のライトアップを行うことにより、都市景観の向上及び観光客の誘客につながる事業・橋梁のライトアップ・展望施設のライトアップ・倉庫のライトアップ・ビルのライトアップなど	3,000万円ただし、助成対象となる事業で、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、6,000万円【要件】・所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの。・ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること。・エリア全体の活性化に寄与するもの。	２/３以内	令和6年4月22日から令和6年7月8日17時まで（必着）	（公財）東京観光財団地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_6004/index.html
受付中クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成（令和６年度）	都内観光関連事業者（宿泊事業者、飲食店等）	東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング（以下「CF」という。）による資金調達を支援しています。	以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者（※）を通して資金調達を行うもの（１）概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設　　【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事（２）概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等　　【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画《補助対象経費》　補助対象経費取扱ＣＦ事業者に支払う手数料《取扱CF事業者》　株式会社MotionGallery 　運営サイト：MOTION GALLERY（https://motion-gallery.net/）《留意事項》・CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請を行っていただきます。・令和７年３月31日までに、手数料の支払い及びリターンが完了したプロジェクトが対象となります。・同一の観光資源については、補助事業またはクラウドファンディング支援事業のいずれか一方のみお申込みいただくことが可能となっております。　両事業へのお申込みは不可とさせていただいておりますので、ご留意ください。	100万円	２/３以内	令和６年４月１日から令和７年１月31日まで	東京都産業労働局観光部受入環境課	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2/index.html
受付中観光産業の活性化促進事業（令和６年度）	・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体・都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ　（グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。）	東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。	（１）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組（２）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組（３）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組（４）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組（※）　※（４）は（１）～（３）と合わせて行うことが必要です。【具体例】・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作　等	１団体（グループ）2,500万円（調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円）	補助対象経費の２/３以内　（４者未満の観光関連事業者グループは１/２）	令和６年４月１日から令和６年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。	東京都産業労働局観光部受入環境課	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/
受付中展示会国際化支援助成事業（令和６年度）	都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者 ※令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内で開催を予定している展示会	この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。	対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。 ①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。 (ア)会議等に付随する展示会 (イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・団体に限られるもの（特定企業（またはその製品等）のPRが主目的となるプライベートショー等） (ウ)主な目的が営利目的（物販等販売活動の実績等）であること。 ②国際化促進計画を有する展示会であること。 ③原則として、令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。 ④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している（または情報公開する予定がある）展示会であること。　※1　UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。　※2　JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。 ⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。 ⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。 ⑦公序良俗に反するものではないこと。	400万円	1/2	令和６年４月５日から令和７年１月31日まで ※公募期間中に令和６年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。	（公財）東京観光財団　コンベンション事業部	https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html
受付中 MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）	都内に所在する常設のMICE関連施設の所有者・管理運営事業者等	都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。	（1）情報通信機能・映像機能・会場設備機能・多言語機能・セキュリティ機能等の強化（2）オンライン会議整備機能の強化（3-a）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新）（3-b）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備（LED照明、ウォーターサーバー等）の導入）（3-c）先端テクノロジー機能（先端テクノロジーに関する設備（5G、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット等）の導入経費）	（１）３，０００万円（２）３，０００万円（３）３，０００万円	(1),(2)１/２　（3-a）１０/１０　（3-b）２/３　（3-c）３/４	２回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。【募集期間①】令和６年４月５日から５月31日まで【募集期間②】令和６年６月３日から10月31日まで	（公財）東京観光財団コンベンション事業部	https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/mice_ukekan.html
受付中 Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金（令和６年度）	観光協会、商工会等、商店街、町会・自治会、文化・芸術団体、その他の法人、民間企業など都内で活動する複数の団体・企業が連携し設置する、以下のA又はBの協議会【A協議会】３者以上連携し設置する協議会（＊）＊文化・芸術団体を１者以上含むこと【B協議会】２者以上連携し設置する協議会（＊）＊都内の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、商工会等）及び文化・芸術団体を各1者以上含むこと	東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていくことを目的とします。	都内の観光振興を図ることを目的とし、文化・芸術団体との連携により文化・芸術団体が持つ専門性を生かしながら、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的建造物等の日本文化と自然などの地域資源を効果的に結びつけて実施する以下の事業（１）新たなイベント事業（２）新たな情報発信の事業　※（１）又は（２）の事業の実施に当たっては、以下の条件等を満たすことが必要になります。 ①観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれること。 ②新たな事業であること。「新たな」とは、これまでに実施したことのない新たな事業、又は、既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業を言います。	・A協議会が実施する事業　１，３００万円・B協議会が実施する事業　　　６００万円	助成対象経費の２／３	令和６年４月８日から令和６年６月７日まで	公益財団法人東京観光財団　地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5922/index.html
受付中地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和6年度）	①都内の観光協会等 ②都内の商工会等 ③都内の観光協会等、都内の商工会等、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体（※）が　連携して設置した協議会 ※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず１者以上含むこと。	東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。	■Ａサステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。【例】・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催　など ■Ｂサステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。【例】・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催　など	１助成対象者あたり500万円ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組	助成対象経費の２／３	令和6年4月8日から令和7年2月28日まで	（公財）東京観光財団　地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5932/