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Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金(令和6年度)

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補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

 東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていくことを目的とします。

支援対象 観光協会、商工会等、商店街、町会・自治会、文化・芸術団体、その他の法人、民間企業など都内で活動する複数の団体・企業が連携し設置する、以下のA又はBの協議会

【A協議会】3者以上連携し設置する協議会(*)
*文化・芸術団体を1者以上含むこと

【B協議会】2者以上連携し設置する協議会(*)
*都内の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等(観光協会、商工会等)及び文化・芸術団体を各1者以上含むこと
補助対象事業 都内の観光振興を図ることを目的とし、文化・芸術団体との連携により文化・芸術団体が持つ専門性を生かしながら、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的建造物等の日本文化と自然などの地域資源を効果的に結びつけて実施する以下の事業

(1)新たなイベント事業
(2)新たな情報発信の事業
 ※(1)又は(2)の事業の実施に当たっては、以下の条件等を満たすことが必要になります。

①観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれること。
②新たな事業であること。「新たな」とは、これまでに実施したことのない新たな事業、又は、既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業を言います。
補助限度額 ・A協議会が実施する事業 1,300万円
・B協議会が実施する事業   600万円
補助率 助成対象経費の2/3
募集期間 令和6年4月8日から令和6年6月7日まで
申請先 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5922/index.html

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観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
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旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
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経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

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補助金・助成金
人材育成・教育 観光商品等の開発 施設・設備整備

飲食店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

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