プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和6年度）

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観光商品等の開発

　都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。
　また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップで対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。

支援対象	区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人
補助対象事業	プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影するもので以下の通りです。（1）新規事業　今年度（2024年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。）　※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。具体的にはご相談ください。（2）継続２年目事業　　　　　令和5年度（2023年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。（3）継続3年目事業　　　　　令和４年度（2022年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。
補助限度額	【複数年度支援】（１）新規事業　１団体２,０００万円（２）継続２年目事業　1団体１,５００万円（３）継続３年目事業　1団体１,０００万円 ※申請書類に複数年度計画の記載が必要
補助率	（１）新規事業　2/3以内（２）継続２年目事業　1/2以内（３）継続３年目事業　1/3以内
募集期間	令和6年4月22日から令和6年5月31日 17時まで（必着）
申請先	（公財）東京観光財団地域振興部事業課
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_5978/index.html

【プロジェクションマッピング総合相談窓口の開設】
　地域によるプロジェクションマッピングの取組を支援するため、「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を開設いたします。プロジェクションマッピングの実施に当たり、調整が必要な行政機関や補助制度のご案内のほか、専門家派遣を通じたアドバイスを行います。

１．総合相談窓口
（１）電話
０３－５５７９－２６８２
（公財）東京観光財団地域振興部事業課内
※受付時間は、平日の９時から１７時４５分まで（土日祝日は休業）になります。
※お問合せの際には、「プロジェクションマッピング総合相談窓口担当」へとお伝えください。

（２）メール
chiiki@tcvb.or.jp
※件名に「プロジェクションマッピング総合相談窓口への問い合わせ」とご記載ください。

（相談内容の例）
・プロジェクションマッピングの実施に当たって手続等が必要となる各行政機関（屋外広告物や警備、道路占用許可、景観など）との調整について
・プロジェクター設置の手法や必要となる機器の性能、投影面に対して効果的なコンテンツの作成等について
・プロジェクションマッピングの実施に活用できる補助事業について

２．専門家の派遣
　相談内容に応じて、専門家を無料で派遣します（最大５回まで）。

※詳細は、上記「詳細URL」をご覧ください。

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東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
（東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり）

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ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のためのアドバイザー派遣事業

　東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
　各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。

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