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「観光関連施設」の検索結果 18件が検索されました

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事業名 支援対象 紹介文/提供内容 補助対象事業 補助限度額 補助率 募集期間 申請先 URL
受付中 宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体向け ムスリム・ベジタリアン等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のためのアドバイザー派遣を実施(令和7年度) 都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体 120事業者(先着順)  東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。
 このたび、外国人旅行者受入に必要な正しい知識やノウハウを習得して頂くため、観光関連事業者を対象としたアドバイザー派遣を実施いたします。
■アドバイザー派遣
 ムスリム旅行者の受入と、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入の2つのメニューを用意し、店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーがご指定の店舗等へ訪問し、アドバイスを行います。

【メニューの内容】
 ①ムスリム旅行者受入アドバイザー派遣
 ・ムスリムの食習慣・制限に関する基礎知識
 ・ムスリム対応に関するスタッフ向け研修 等
 ②多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入アドバイザー派遣
 ・ベジタリアン・ヴィーガン等のメニュー開発
 ・LGBTQ対応や様々な文化・習慣に配慮した接客 等

【実施場所】
 申込事業者の店舗・施設、その他指定の会場(オンライン形式も対応可能)

【支援の流れ】
 利用申込 ➡ 事前ヒアリング ➡ 支援内容調整 ➡ 派遣実施 ➡ フィードバック

【利用料】
 無料
令和7年8月7日から令和8年3月13日まで 東京都ムスリム等外国人旅行者受入セミナー・アドバイザー派遣事務局
電話 03-6837-0006((株)JTB東京交流創造事務室内)
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/
受付中 観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します!~支援対象者の募集開始~ 都内観光関連事業者(宿泊事業者、飲食事業者 等)

◆支援対象者の決定までの流れ
今回の募集は以下の①に該当します。申請受付後、面接審査(②)を行い、支援対象者を決定します(③)。
支援対象者の方に対しては、公益財団法人東京観光財団が補助金交付の手続等をご案内します。

①支援対象者の申請
②支援対象者の選定(面接審査)
③支援対象者の決定
 都内には後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっています。東京都では、こうした観光資源として東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
 この度、支援の対象となる取組を行う事業者(支援対象者)を募集します。
① 概ね築50年以上の観光施設の維持保全を図る取組
例)建設当時の特色を残す老舗料理店の維持補修工事
② 概ね50年以上の実績を有する技術等の維持保全を図る取組
例)郷土料理の技を継承するための人材募集、研修

<補助対象経費>
① 観光施設の維持・保全のために行う工事費 等
② 技術等の維持・保全に必要となる人材確保・育成、広報PR費 等
 ※補助対象経費の詳細は募集要領を必ずご確認ください。
1,000万円 2/3以内 ※支援対象者が重点エリア内で行う取組(補助対象事業)が、重点エリア計画書に沿ったものである場合は、補助率を3/4以内、上限1,500 万円に拡充します。 令和7年8月7日から令和7年10月31日まで(必着) 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2
受付中 【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ★中小企業限定 都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者等
・中小企業者 ・個人事業主 ・学校法人 ・一般社団(財団)法人  ・公益社団(財団)法人
・医療法人 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人
 省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。 省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費
(設計費、設備費、工事費)

◆省エネ設備の導入
 高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓など
◆運用改善の実践
 人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など
(1)助成上限額4,500 万円  主な助成要件:年間CO₂排出量を更新前と比較して28t-CO₂以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 (2)助成上限額2,500 万円  主な助成要件:事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 (3)助成上限額1,000万円  主な助成要件:助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 (1)4分の3(助成上限額4,500 万円) (2)3分の2(助成上限額2,500 万円) (3)3分の2(助成上限額1,000 万円) ・申請受付期間については、「詳細URL」からご確認ください。 ・各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います(先着順ではありません)。 公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
事業支援チーム

※事業の詳細や申請方法等は、「詳細URL」からご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene
受付中 島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金 A 施設(飲食店、小売店、その他観光関連施設)
B 車両(宿泊施設送迎車、ツアーガイド車両、レンタカー等)
 東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。 <補助対象経費>
A ・バリアフリー化に係る施設整備、備品購入、実施設計
B ・バリアフリー車両の導入経費 ※通常車両の導入価格との差額
 ・既存の車両にスロープやリフト装置を設置する経費
A・1,500万円 うち備品購入は200万円まで うち実施設計は100万円まで B・1台あたり40万円 ただし車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円 A・4/5以内 B・10/10以内 令和7年5月28日から令和8年3月31日まで (公財)東京観光財団 地域振興部観光インフラ整備課
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/shima-barrier-free/
受付中 島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣 飲食店、小売店、その他観光関連施設  東京都と(公財)東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。
バリアフリー対応の課題を解決するため、施設ごとの課題に合わせたバリアフリー化専門家を派遣します。

◆利用回数:1事業者あたり最大3回まで
      ※ オンラインや電話でのアドバイスも行います
◆利 用 料 :無料

【アドバイザーによる助言の例】
各施設に求められる効果的なバリアフリー化(改修や備品購入等)の手法
島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金※の利用方法 など

※島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金
東京都及び(公財)東京観光財団は、高齢者・障害者等の観光客が円滑に利用できる環境を整備するため、島しょ地域の観光関連施設等のバリアフリー化の取組みを支援しています。
補助金の概要につきましては、「詳細URL」よりご確認ください。
令和7年5月28日~ 令和8年3月19日 島しょバリアフリー化整備支援事務局
電話 03-5657-0840
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free3/
受付中 【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業(令和7年度)】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施 東京都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等  東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。
◆実施場所等:東京都内で申込事業者が希望する場所又はオンライン形式
◆利 用 料:無料

■派遣型セミナー(利用回数1回まで )
訪日観光客受入に必要な知識や、多言語対応、観光DX など、主催者となる各事業者のご要望の
テーマに応じたセミナーを共に立案し実施いたします。
【セミナー内容例】
✓接客・接遇(デジタル対応強化、外国人観光客接客研修等)
✓集客・マーケティング (SNSや動画配信を使った広報戦略等)
✓地域連携・観光戦略 (地域の観光産業との連携、地域産品の活用等)

■アドバイザー派遣(利用回数2回ま で)
旅行者受入に係る課題等を事前に共有した上で、アドバイザーが施設・店舗等に伺い、各事業者の
ご要望に合わせた助言等を行います。ご希望により、オンライン形式でも対応します。
【アドバイス内容例】
✓プロモーション・集客 (SNS・オウンドメディアの活用戦略等)
✓免税・決済・多言語対応 (デジタル対応、電子決済、多言語表示等)
✓観光地経営のマネジメント (地域連携のエリアマネジメント戦略等)
令和7年4月24日~令和8年3月20日 ※先着順。定員に達し次第終了。 インバウンド対応派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局
電話 03-6431-1589
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/service/
受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和7年度) ①都内の観光協会等
②都内の商工会等
③都内の観光協会等、都内の商工会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体(※)が連携して設置した協議会
※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等(都内の観光協会等、都内の商工会等)を必ず1者以上含むこと。
 東京都と(公財)東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 ■A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。
【例】
・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察
・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査
・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催
 など

■B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の3分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。
【例】
・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施
・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作
・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催
 など
1助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 2/3 令和7年4月7日から令和8年2月27日 17時まで(必着) (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6667/
受付中 プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和7年度) 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人  東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。 プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する(プロジェクションマッピング)ものであり、以下のとおりとします。
※投光器や照明器具などで光を当てるのみ(ライトアップ)の事業は本助成金の対象外です。

(1)新規事業
 令和7年度(2025年度)新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。(「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。)
 ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。
   具体的にはご相談ください。

(2)継続2年目事業    
 令和6年度(2024年度)にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。

(3)継続3年目事業    
 令和5年度(2023年度)にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。
(1)新規事業 1団体 2,500万円 (2)継続2年目事業 1団体 2,000万円 (3)継続3年目事業 1団体 1,500万円 (1)新規事業 2/3以内 (2)継続2年目事業 1/2以内 (3)継続3年目事業 1/3以内 令和7年4月7日から令和8年1月30日17時まで(必着) (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/shinko/cat1151/
受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金(令和7年度) 都内の民間美術館・博物館等  東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月1日から開始します。
 本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。
外国人旅行者の受入環境整備のために実施する以下の事業
(1)多言語対応の改善・強化
 ○ パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化
 ○ 音声ガイド機器の導入・更新
 ○ 敷地内の案内板・展示解説等の多言語化
 ○ 多言語対応可能な職員・案内ボランティアの育成
 ○ 外国人旅行者も理解しやすい魅力的な多言語解説の整備 等
(2)情報通信技術の活用
 ○ 無線LAN環境の導入・更新
 ○ デジタルサイネージの導入・更新
 ○ 通訳アプリの導入・更新
 ○ その他展示解説を理解するために必要な、高度な技術を用いた補完的ツールの導入
  (デジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入) 等
(3)国際観光都市としての標準的なサービスの導入
 ○ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入・更新
(4)安全・安心の確保
 ○ 敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化
 ○ 避難経路の表示の多言語化(地震や風水害等の自然災害に対する取組等)
 ○ 高齢者・障害者等が快適に鑑賞できる環境整備(男女共用多機能トイレの設置等)等
(5)混雑回避等の取組
 ○ 混雑状況の表示システムの導入
 ○ 時間指定チケットの導入 等
1施設当たり1,000万円 を限度 ※ 令和7年度から令和11年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。  ただし補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 1/2 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
 申請方法等については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/
受付中 観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和7年度) ★中小企業限定 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等)
※中小企業に限る
 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助

【想定例】
 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入
 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
1事業者あたり 上限200万円 2/3以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、3/4以内 令和7年4月1日 から 令和8年3月31日 まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/
受付中 観光産業の活性化促進事業(令和7年度) ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内で営業する観光関連事業者のグループ
 (グループは2者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が2分の1以上を占めていることを要します。)
 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。 下記(1)~(4)に要する費用
(1)生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組
(2)旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組
(3)旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組
(4)共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組
 ※(4)は(1)~(3)と合わせて行うことが必要です。

【具体例】
・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入
・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催
・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等
1団体(グループ)2,500万円 (調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円) 2/3以内  (4者未満の観光関連事業者グループは1/2) 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム(jGrants)または郵送により必要書類をご提出ください。
※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/
受付中 インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度) ・都内の観光関連事業者
 (宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
・中小企業団体・観光関連事業者グループ
 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 ①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
④公衆無線LANの設置
⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等)の導入
⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備(祈祷室の整備等)
⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
⑩防犯カメラの設置
※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
○1施設/店舗等あたり上限300万円 ○1団体/グループあたり上限1,000万円 1/2 (①に関する取組については2/3) 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
 申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
受付中 誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金(令和7年度) ・都内の自然体験型観光提供事業者
・自然体験型観光提供事業者に備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等
 東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等(以下、自然体験型観光提供事業者という)に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。 誰もが自然体験を楽しめる観光プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費のうち、次のいずれかに要する経費
(1)障害者等向け備品等の購入費
(2)所有している備品等を障害者等向けに改造する費用
(3)施設整備費

【誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な経費の例】
・アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子を購入する費用
・けん引式車椅子補助装置を購入する費用
・アクセスマット(海辺や砂利道、芝生など、車椅子での移動や歩行しづらい場所のアクセスを容易にするマット)を購入する費用
・呼出し器(単方向又は双方向で、光、振動、音等で知らせる機器)を購入する費用
・防水性筆談器を購入する費用
・車椅子使用者向けにスタンドアップパドルボードを改造する費用
・船舶等に設置する車椅子固定具及びその設置費用
・車椅子使用者向け乗船用スロープの購入費用
・誰もが楽しめる自然体験型観光プログラムの実施に必要となる備品を格納する倉庫の整備費用

200万円(施設整備を伴う場合は500万円) 4/5以内 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで(必着) ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
郵送(簡易書留)または国が運営する補助金の電子申請システム(jGrants)により提出してください。
【提出先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19 階
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛

※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature/
受付中 東京都観光データカタログ 観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特  色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
      ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
      ・観光に関する統計調査データ
      ・使い方ガイド(ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等)
https://data.tourism.metro.tokyo.lg.jp/
受付中 ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】  東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/
受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック  東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/
受付中 【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル  東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/manual/
受付中 東京観光デジタルパンフレットギャラリー 国内外の旅行者が東京を観光する際に役立つパンフレットやチラシ等 東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)
自社及び観光パンフレットを掲載 随時 (公財)東京観光財団 観光情報課 https://www.gotokyo.org/book/