支援メニュー検索
観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和7年度)★中小企業限定
東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
支援対象 | 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等) ※中小企業に限る |
---|---|
補助対象事業 | 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 |
補助限度額 | 1事業者あたり 上限200万円 |
補助率 | 2/3以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、3/4以内 |
募集期間 | 令和7年4月1日 から 令和8年3月31日 まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 |
申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
他の支援メニューをお探しですか?
宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します
訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修(日本語講師派遣)を実施いたします。
観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します!~支援対象者の募集開始~
都内には後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっています。東京都では、こうした観光資源として東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
この度、支援の対象となる取組を行う事業者(支援対象者)を募集します。
宿泊施設向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金
持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。
【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業(令和7年度)】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施
東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。