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インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。
支援対象 | ・都内の観光関連事業者 (宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等) ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
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補助対象事業 | ①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等) ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等) ④公衆無線LANの設置 ⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等)の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置) ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備(祈祷室の整備等) ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等) ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
補助限度額 | ○1施設/店舗等あたり上限300万円 ○1団体/グループあたり上限1,000万円 |
補助率 | 1/2 (①に関する取組については2/3) |
募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで |
申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
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DXによる観光データ活用等支援事業
東京都では、区市町村や観光協会等を中心として観光関連事業者で構成されたグループが、データを活用して地域の観光振興を図る取組を支援します。
本事業では、観光振興とデータ利活用に関する専門アドバイザーが、地域の観光課題の解決に向けたデータの取得・分析・活用のサイクルを伴走支援します。
宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。
タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金
外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。
観光関連事業者による環境対策促進事業(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がSDGsや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。
ムスリム旅行者おもてなしハンドブック
東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど