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インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。
支援対象 | ・都内の観光関連事業者 (宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等) ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
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補助対象事業 | ①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等) ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等) ④公衆無線LANの設置 ⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等)の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置) ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備(祈祷室の整備等) ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等) ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
補助限度額 | ○1施設/店舗等あたり上限300万円 ○1団体/グループあたり上限1,000万円 |
補助率 | 1/2 (①に関する取組については2/3) |
募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで |
申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
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宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
【観光庁】「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」(令和7年度)
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
東京観光案内窓口 整備・運営事業(令和7年度)
東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めており、その一環として、区市町村や民間事業者等と連携し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口(以下「窓口」という。)を設置しています。この度、以下のとおり窓口を整備・運営する事業者を募集しますので、お知らせします。
観光関連事業者による環境対策促進事業(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がSDGsや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。
ムスリム旅行者おもてなしハンドブック
東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど