東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧

「飲食業」の検索結果 23件が検索されました

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事業名 支援対象 紹介文/提供内容 補助対象事業 補助限度額 補助率 募集期間 申請先 URL
受付中 DXによる観光データ活用等支援事業 都内の区市町村又は観光協会等が中心となり、地域内の観光関連事業者(例:商工会・交通・観光・宿泊事業者等)と連携して構成されたグループ  東京都では、区市町村や観光協会等を中心として観光関連事業者で構成されたグループが、データを活用して地域の観光振興を図る取組を支援します。
 本事業では、観光振興とデータ利活用に関する専門アドバイザーが、地域の観光課題の解決に向けたデータの取得・分析・活用のサイクルを伴走支援します。 
データ活用による地域課題の解決と自立的・持続的なデータ利活用体制の構築を支援し、観光消費の向上や周遊の促進、誘客の拡大など、地域の目指す姿の実現をサポートします。 令和7年6月18日から令和7年7月11日 17時まで(必着) 「DXによる観光データ活用等支援事業」事務局(株式会社unerry内)
メールアドレス:kanko-dx@unerry.co.jp

※事業の詳細や申請方法等は、「詳細URL」からご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/data-katsuyou/
受付中 【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ★中小企業限定 都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者等
・中小企業者 ・個人事業主 ・学校法人 ・一般社団(財団)法人  ・公益社団(財団)法人
・医療法人 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人
 省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。 省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費
(設計費、設備費、工事費)

◆省エネ設備の導入
 高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓など
◆運用改善の実践
 人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など
(1)助成上限額4,500 万円  主な助成要件:年間CO₂排出量を更新前と比較して28t-CO₂以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 (2)助成上限額2,500 万円  主な助成要件:事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 (3)助成上限額1,000万円  主な助成要件:助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 (1)4分の3(助成上限額4,500 万円) (2)3分の2(助成上限額2,500 万円) (3)3分の2(助成上限額1,000 万円) ・申請受付期間については、「詳細URL」からご確認ください。 ・各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います(先着順ではありません)。 公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
事業支援チーム

※事業の詳細や申請方法等は、「詳細URL」からご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene
受付中 島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金 A 施設(飲食店、小売店、その他観光関連施設)
B 車両(宿泊施設送迎車、ツアーガイド車両、レンタカー等)
 東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。 <補助対象経費>
A ・バリアフリー化に係る施設整備、備品購入、実施設計
B ・バリアフリー車両の導入経費 ※通常車両の導入価格との差額
 ・既存の車両にスロープやリフト装置を設置する経費
A・1,500万円 うち備品購入は200万円まで うち実施設計は100万円まで B・1台あたり40万円 ただし車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円 A・4/5以内 B・10/10以内 令和7年5月28日から令和8年3月31日まで (公財)東京観光財団 地域振興部観光インフラ整備課
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/shima-barrier-free/
受付中 AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和7年度) 2者以上の都内事業者で構成される地域グループ  東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援しております。 エリア単位で複数の事業者(エリアマネジメント団体、DMO、宿泊施設等)が連携し、観光地の高付加価値化に資するAI等先端技術の実装を図り、エリアを高付加価値化する取組

<補助対象経費>
①機械設備導入費(購入費、リース・レンタル費等)
②システム等導入経費(システム構築、アプリの制作等)
③専門家指導費(技術指導、マーケティング指導等)
4,000万円 1/2 以内 令和7年5月9日から令和7年8月15日まで(必着) ※募集期間後、都の審査により補助対象者を決定いたします 。 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/advanced-tech/index.html
受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業助成金(令和7年度) 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など  東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。このたび、「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始します。
各地域において「旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客」や、「休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等」に資する「新たな取組」

〔ソフト事業〕
 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等
〔ハード事業〕
 ICT化、機器導入、施設整備等

【事業例】
〇冬のダイビングPRのため、クリスマスやお正月にちなんだ限定イベントを実施するとともに、ウェブサイト改修やプロモーション素材の制作、インフルエンサーを招聘してのSNSや各メディアでの情報発信を実施
(新たな観光施設の整備に係る取組事例1)
〇冬に新たな宿泊客を呼び込むため、廃業し利用されていなかった建物をリノベーションして、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を新たに整備するとともに、付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントを開催
(新たな観光施設の整備に係る取組事例2)
〇荒天時でも室内で楽しめるよう、倉庫を改修して新たに卓球・ボッチャ・ボルダリングなど屋内スポーツを実施できる施設を整備するとともに、地域の素材を使ったオリジナルグッズを制作できる体験ワークショップを行うため、ガイドを育成

【令和6年度 採択事例】
○閑散期である冬の来島者獲得のため、「公園を整備して電飾を施し、イルミネーションイベント」を実施
○「雨天時にも楽しめる」観光施設として、島の伝統工芸品である「黄八丈」の「着付け体験・アート展示」の施設を整備
2,000万円(下限額100万円) ※新たな観光施設の整備に係る取組であると認められた場合、助成限度額は3,000万円となります。(令和7年度拡充) 2/3 ※助成額は千円未満端数切り捨て 令和7年4月24日から令和7年6月27日 17時必着 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課 https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0424_6755/
受付中 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金(令和7年度) 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など  東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の募集を開始します。 多摩・島しょ地域における「アドベンチャーツーリズム」に係る「新たな取組」

〔ソフト事業〕
 マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等
〔ハード事業〕
 ICT化、機器導入、施設整備等

※アドベンチャーツーリズムとは
当事業では「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の3要素のうち2つ以上で構成される旅行をいいます。
 
【事業例】
〇リバーアクティビティを組み込んだツアーの磨き上げ
地域独特の自然地形を生かしたリバーアクティビティのコース整備や宿の食事のアップデートを行い、付加価値を高めるとともに、ウェブサイト改修やPRコンテンツの制作によるブランド化を実施
〇グランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成
グランピング施設と農園を併設した施設の整備や地域の食文化を伝えるガイドの育成を行い、伝統的な栽培方法による特産品の収穫や調理の体験を提供する観光商品を造成
〇都内の酒造を巡るウォーキングツアーの造成
多摩地域の酒造を訪れてガイドの案内を受けながら地域の人々と交流し、その土地ならではの郷土料理や伝統文化を楽しむ観光商品を造成

【令和5・6年度 採択事例】
○地域で活躍するアート・文化・自然に関係する団体と連携して、「アート装飾を施した体験型宿泊拠点」を整備し、文化と自然を融合させた「アート&自然体験型のツアー」を造成
○地域の川や木材を利用した「サウナ」や「リバーウォークツアー」などのアクティビティを通じて自然を楽しめるコンテンツのほか、「アートクラフト」などの室内でも自然を楽しめるコンテンツを開発
○「電動アシスト自転車」を活用し、島の自然や歴史、文化を体験しながら楽しむ「サイクリングツアー」を造成
2,000万円(下限額100万円) 2/3 ※助成額は千円未満端数切り捨て 令和7年4月24日から令和7年6月27日 17時必着 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課  https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0424_6756/
受付前 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業 ★中小企業限定 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、飲食、小売、旅行事業者等)
※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請
 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。
DXや設備導入等による生産性向上や新サービス開発等の取組(デジタル以外の取組も対象)
例:顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの導入、東京の文化・自然に因んだアクティビティの開発 など

~事業の流れ~  
【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談
【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成
【Step3】補助金申請審査・交付決定
【Step4】事業実施・専門家による伴走支援
【Step5】補助金交付 
3,000万円/1事業者  対象期間:2年  2/3以内(賃上げ計画を掲げ申請・達成時に4分の3に上乗せ) (第1回)令和7年7月1日から令和7年7月31日まで (第2回)令和7年10月27日から令和7年11月28日まで※予定 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
受付中 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 ★中小企業限定 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、飲食、小売、旅行事業者等)
※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請
 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業
デジタル化による業務効率化やサービス向上等の取組
例:顧客管理・予約等のシステム開発、清掃等ロボットの導入 など

~事業の流れ~  
【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談
【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成
【Step3】補助金申請審査・交付決定
【Step4】事業実施・専門家による伴走支援
【Step5】補助金交付
1,000万円/1事業者  対象期間:1年 2/3以内(賃上げ計画を掲げ申請・達成時に4分の3に上乗せ) 令和7年4月24日から令和8年3月31日まで (通年募集) (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/
受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和7年度) ①都内の観光協会等
②都内の商工会等
③都内の観光協会等、都内の商工会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体(※)が連携して設置した協議会
※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等(都内の観光協会等、都内の商工会等)を必ず1者以上含むこと。
 東京都と(公財)東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 ■A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。
【例】
・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察
・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査
・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催
 など

■B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の3分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。
【例】
・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施
・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作
・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催
 など
1助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 2/3 令和7年4月7日から令和8年2月27日 17時まで(必着) (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6667/
受付中 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金(令和7年度) 都内で飲食店を営む事業者
(注)東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」※の掲載店舗である必要があります。

※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」
外国人旅行者へのおもてなしの一環として、飲食店の方が簡単に多言語のメニューを作成できるとともに、外国人旅行者が外国語メニューを置く飲食店を検索できる2つの機能を備えたウェブサイトです。
URL : https://menu-tokyo.jp/menu/
 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る経費を補助します。
ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費(審査料、新規登録料等) 1店舗あたり20万円 1/2以内 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 
申請方法など詳細や申請書類のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団のウェブサイトでご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/
受付中 観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和7年度) ★中小企業限定 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等)
※中小企業に限る
 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助

【想定例】
 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入
 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
1事業者あたり 上限200万円 2/3以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、3/4以内 令和7年4月1日 から 令和8年3月31日 まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/
受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 (令和7年度) 都内の観光関連事業者
(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 アドバイザーから助言を受けて行う(1)~(3)の取組に関する経費
(1)経営の改善や生産性向上の取組
(2)新サービス・商品開発等新事業の展開の取組
(3)経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組

【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
①機械設備等導入費(新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費)
②新サービス・商品開発費(新サービス開発に必要な外注・委託費)
③施設建物工事費(新サービス実施のために直接必要な工事費)
④人材育成費(研修会開催等の経費)
⑤広告宣伝費(Web製作、動画作成等の経費)
⑥コンサルタント経費(経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等)
1事業者あたり上限200万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額100万円) 2/3以内 令和7年4月1日 から 令和8年3月31日 まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
受付中 観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和7年度) 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費
  
【想定例】
(1)人材確保に向けた取組
 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料求人・転職等イベント出展費用
 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用(中小企業の宿泊事業者のみ)
 ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用(中小企業の宿泊事業者のみ) 等
(2)人材定着・育成に向けた取組
 ○ 研修・教育に関する費用(語学研修、DX等資格取得、マニュアル・動画作成費)
 ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等
1事業者あたり上限300万円(コンサルタント経費については補助限度額100万円) 2/3(中小企業以外は1/2)以内 ※DX・外国人材に関する取組は、3/4(中小企業以外は2/3)以内 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
 所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みく
 ださい。事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団ホーム
 ページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/
受付中 観光産業の活性化促進事業(令和7年度) ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内で営業する観光関連事業者のグループ
 (グループは2者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が2分の1以上を占めていることを要します。)
 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。 下記(1)~(4)に要する費用
(1)生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組
(2)旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組
(3)旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組
(4)共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組
 ※(4)は(1)~(3)と合わせて行うことが必要です。

【具体例】
・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入
・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催
・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等
1団体(グループ)2,500万円 (調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円) 2/3以内  (4者未満の観光関連事業者グループは1/2) 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム(jGrants)または郵送により必要書類をご提出ください。
※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/
受付中 インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度) ・都内の観光関連事業者
 (宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
・中小企業団体・観光関連事業者グループ
 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 ①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
④公衆無線LANの設置
⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等)の導入
⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備(祈祷室の整備等)
⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
⑩防犯カメラの設置
※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
○1施設/店舗等あたり上限300万円 ○1団体/グループあたり上限1,000万円 1/2 (①に関する取組については2/3) 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
 申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
受付中 誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金(令和7年度) ・都内の自然体験型観光提供事業者
・自然体験型観光提供事業者に備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等
 東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等(以下、自然体験型観光提供事業者という)に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。 誰もが自然体験を楽しめる観光プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費のうち、次のいずれかに要する経費
(1)障害者等向け備品等の購入費
(2)所有している備品等を障害者等向けに改造する費用
(3)施設整備費

【誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な経費の例】
・アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子を購入する費用
・けん引式車椅子補助装置を購入する費用
・アクセスマット(海辺や砂利道、芝生など、車椅子での移動や歩行しづらい場所のアクセスを容易にするマット)を購入する費用
・呼出し器(単方向又は双方向で、光、振動、音等で知らせる機器)を購入する費用
・防水性筆談器を購入する費用
・車椅子使用者向けにスタンドアップパドルボードを改造する費用
・船舶等に設置する車椅子固定具及びその設置費用
・車椅子使用者向け乗船用スロープの購入費用
・誰もが楽しめる自然体験型観光プログラムの実施に必要となる備品を格納する倉庫の整備費用

200万円(施設整備を伴う場合は500万円) 4/5以内 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで(必着) ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
郵送(簡易書留)または国が運営する補助金の電子申請システム(jGrants)により提出してください。
【提出先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19 階
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛

※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature/
受付中 東京都観光データカタログ 観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特  色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
      ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
      ・観光に関する統計調査データ
      ・使い方ガイド(ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等)
https://data.tourism.metro.tokyo.lg.jp/
受付中 ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】  東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/
受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック  東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/
受付中 【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル  東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/manual/
受付中 東京観光デジタルパンフレットギャラリー 国内外の旅行者が東京を観光する際に役立つパンフレットやチラシ等 東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)
自社及び観光パンフレットを掲載 随時 (公財)東京観光財団 観光情報課 https://www.gotokyo.org/book/
受付中 多言語メニュー作成支援ウェブサイト事業(EAT東京) 都内で飲食店を営み、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる又は、取り組もうとしている店舗 外国人旅行者向けの多言語の飲食店メニュー制作をサポートするウェブサイトで、12言語に対応しています。
飲食店メニューの多言語化をサポートするサイトと、登録いただいた店舗を外国人旅行者に案内するサイトの2種類を運用しています。通年で登録を募っています。
メニューの多言語化 随時 (公財)東京観光財団 観光情報課 https://www.menu-tokyo.jp/menu/
受付中 飲食店向け多言語コールセンター 都内で飲食店を営み、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる又は、取り組もうとしている店舗 (1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
随時 飲食店向け多言語コールセンター事務局 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/eat/