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「ITデジタル化」の検索結果 7件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
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| 受付中 観光関連事業者のＤＸに向けて専門家を派遣します！ ～「ＤＸナビゲーター」事業の募集開始 最大５回まで無料～ | 都内観光関連事業者 | 東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。 この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「ＤＸナビゲーター」の派遣を開始します。 【ＤＸナビゲーターとは】 システム導入・ＩＴコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家 |
◆支援内容：最大5回まで派遣（※オンラインによる支援も可） ◆利用料：無料 ＜相談事例＞ ✓人手不足で業務が回らない ✓デジタルを活用したマーケティングの方法が分からない ✓最適な価格設定にあたってのデータ活用について知りたい 【支援の流れ】１～３において最大５回の派遣（本事業） １ 現状やニーズのヒアリング ２ 課題の可視化・分析（デジタル診断） ３ 最適なDXの取組を提案 補助金等を案内 |
令和８年５月１８日から令和９年１月１５日まで ※予算状況に応じて募集終了が早まる可能性があります | 以下の詳細URLの相談フォームよりお申込みください。 | https://www.dx-navigator.tokyotourism-onestop.jp/ | ||
| 受付中 東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和8年度） | 募集対象エリア：都内全域（30か所程度を予定） （１）及び（２）のいずれにも該当する事業者等 （１）都内の区市町村・観光協会等の観光関連団体及び民間事業者等で、窓口として運営を予定する施設が都内に所在すること （２）外国人旅行者の受け入れに積極的である、または今後受け入れを行う意思があること なお、窓口となる施設は専業の観光案内所である必要はありません。 ※ 窓口業務に係る運営・管理等を第三者に委託している場合、窓口への応募は受託者ではなく委託者からしていただきます。 |
東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めています。その一環として、区市町村や民間事業者等が運営する施設を東京観光案内窓口(以下「窓口」という。)として指定し、支援しています。この度、以下のとおり窓口を運営する事業者を募集することを、お知らせします。窓口の指定後には、東京トラベルガイドの提供などのサポートを受けることができます。みなさまからのご応募お待ちしています。 | ■（公財）東京観光財団による支援内容 窓口に指定された事業者に対し、窓口を整備する際に必要な以下の経費の支援を行います。（別途申請が必要です。） 申請受付期間：都から観光案内窓口の指定を受けた日の翌日から 1 年以内 ①以下の整備に係る経費 ・ 地域の観光情報を提供するための整備 （例）多言語パンフレットの制作 等 ・ 旅行者への多言語対応のための整備 （例）案内サインの多言語化 等 ・ 旅行者が観光情報を入手できる環境の整備 （例）LAN環境の整備 等 ・ 旅行者が快適に観光できる環境の整備 （例）手荷物預かりカウンターや保管棚の整備 等 ②旅行者が災害時に災害情報を入手できる環境の整備 （例）非常用電源の設置 等 ※補助上限額は、①と②のそれぞれについて適用されます。 ※①と②は併用して申請ができます。 |
■（公財）東京観光財団による支援内容 300万円（区市町村は225万円） | ■（公財）東京観光財団による支援内容 2/3（区市町村は1/2） | 令和8年4月24日から6月26日まで（必着） | 東京都産業労働局 観光部 受入環境課 電子申請システム「LoGoフォーム」または郵送により、必要書類をご提出ください。 詳細については、以下、産業労働局Webサイトをご覧ください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/shisaku/madobosyu |
| 受付中 観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和８年度） ★中小企業限定 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」のみ、特別徴収義務者として登録されている又は登録を申請している事業者 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。 |
自社の事業活動のデジタル化のために導入・改修するデジタルツールの購入経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 ・宿泊税改正に伴うシステム導入・改修 |
１事業者あたり 上限２００万円 | ２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内 ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」に関しては、別途要件があります。 | 令和８年５月中旬から 令和９年３月３１日 まで ※募集開始日、申請書類や手続方法等については、詳細決定次第、以下（公財）東京観光財団のホームページに掲載します。 ※募集開始日以前の問い合わせについては、観光部受入環境課（電話 03-5000-7324）までご相談ください。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
| 受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和８年度） | 都内の民間美術館・博物館等 | 東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月１日から開始します。 本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。 |
外国人旅行者の受入環境整備のために実施する以下の事業 （１）多言語対応の改善・強化 （２）情報通信技術の活用 （３）国際観光都市としての標準的なサービスの導入 （４）安全・安心の確保 （５）混雑回避等の取組 |
１施設当たり1,000万円 を限度 ※ 令和７年度から令和11年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。 ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 | 1／2 | 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請方法等については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和8年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 （宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、運輸業等の業種の業界団体） ・都内で営業する２者以上の観光関連事業者のグループ |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組（生産性向上・新サービス開発、情報発信等）を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。 | 団体等が共同で行う、下記（１）～（４）に要する費用 （１） 業況改善に向けた、生産性向上や業務効率化等を図る取組 （２） 旅行者獲得に向けた、新サービス・商品開発等を図る取組 （３） 旅行者獲得に向けた、情報発信・環境整備等を図る取組 （４） 人材確保・育成・定着等を図る取組 ※（４）は（１）～（３）と合わせて行うことが必要です。 |
補助限度額 １団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額 500万円） | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） | 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類（様式第１号「申請書」及び「事業計画書」）をご提出ください。 ※郵送の場合は簡易書留等郵便の追跡ができる方法で受付期間内に提出してください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援事業（令和8年度） | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※飲食・小売・体験型コンテンツ事業者については中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 | ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線LANの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備 ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ⑪車両に設置する表示機器の設置 |
○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 | 1／2 （①に関する取組については２／３） | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※⑪については準備中です。詳細が決まりましたら（公財）東京観光財団のホームページにてお知らせします。 ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ※郵送は当日消印有効、Jグランツは3月31日17時締切です。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ・申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 多様な体験型観光推進事業補助金（令和8年度） | 都内で美容室等を運営し、外国人旅行者に向けた美容を目的とする体験型観光サービス（ヘアカット、ネイル、メイク等）を提供する事業者 | 東京都は、東京の美容室等の高い技術を新たな観光資源とするため、美容室等を運営する事業者が、外国人旅行者向けに新たなサービスを開始する際に必要な経費の一部を補助しています。 この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。 |
美容を目的とする体験型観光サービスの開発等に要する機器・備品購入費、翻訳費、委託費、施設整備費等 （外国人旅行者の言語や文化、習慣等に対応するために必要、かつ、集客からサービスの提供まで一連の受入体制が整備されること） 【 経費の例 】 ○ 多言語予約システムの導入経費 ○ 多言語広報ツール（自社HPやチラシ等）作成費 ○ サービスの提供（自動翻訳機やアプリの導入、店内表示やメニューの多言語化等）に係る経費 |
200万円 | 2／3以内 | 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで（必着） ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により、必要書類をご提出ください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、以下産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/beauty/ |