支援メニュー検索結果一覧 | 東京観光産業ワンストップ支援センター

東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧

「ITデジタル化」の検索結果　9件が検索されました

一覧で見る

事業名	支援対象	紹介文/提供内容	補助対象事業	補助限度額	補助率	募集期間	申請先	URL
受付中観光産業の活性化促進事業（令和６年度）	・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体・都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ　（グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。）	東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。	（１）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組（２）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組（３）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組（４）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組（※）　※（４）は（１）～（３）と合わせて行うことが必要です。【具体例】・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作　等	１団体（グループ）2,500万円（調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円）	補助対象経費の２/３以内　（４者未満の観光関連事業者グループは１/２）	令和６年４月１日から令和６年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。	東京都産業労働局観光部受入環境課	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/
受付中宿泊施設デジタルシフト応援事業（令和6年度） ★中小企業限定	都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る）	東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。	自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助【想定例】　・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入　・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入　・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入　・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入　　等	１施設あたり上限１５０万円	補助対象経費の２／３分以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、３／４以内	令和６年４月12日から令和７年３月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月12日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/
受付中観光事業者のデジタル化促進事業（令和6年度） ★中小企業限定	都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等） ※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。	東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やＤＸ等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。	デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等 ※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。【想定例】　・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出　・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス　・旅マエ～旅ナカ～旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ　等	１事業者あたり上限3,000万円	補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内	令和６年４月19日から令和６年6月14日まで ※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月19日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/
受付中観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業（令和６年度） ★中小企業限定	都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等）	東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＩＴ等の専門家の助言を受けて行う、デジタル技術による業務効率化やサービス向上の取組を支援する「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業」を新たに開始します。是非ご活用ください。	IT・経営に関する知見・資格を有する専門家の意見を受けて作成した事業計画に基づいて観光関連事業者が行う、デジタル化の取組に要する経費を補助 ※補助対象事業の実施期間中にも、専門家の助言を受ける必要があります。【想定例】　・基幹業務システムの開発・クラウド化、システム連携による予約・決裁・顧客管理等の一元化　・スマートカードキー等を使用した入退出統合管理システムの導入　・子供連れ等、特定層の観光客に特化した情報提供等を行う専用アプリの開発　・施設内の混雑情報をリアルタイムで提供するシステムの導入　等	１事業者あたり上限1,000万円	補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内	令和６年４月1２日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1２日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/
受付中旅行事業者デジタルツール導入支援事業（令和６年度） ★中小企業限定	東京都知事登録の旅行事業者　※中小企業者に限る（第２種・第３種・地域限定旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者）	東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援する「旅行事業者デジタルツール導入支援事業」を新たに開始します。ぜひご活用ください。	自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポート等に要する経費を補助【想定例】　・行程表・見積書作成システムの導入　・予約管理システムの導入　・業務自動化ツールの導入　・顧客管理システムの導入　・オンライン予約や決済が可能なWEBサイトの導入　・問い合わせ対応用のチャットボットの導入　　　　等	１事業者あたり上限１００万円	補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については３／４以内	令和６年４月12日から令和７年３月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページへ令和６年４月12日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitaltool/
受付中美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和6年度）	都内の民間美術館・博物館等の観光施設	都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。	（１）多言語対応の改善・強化（例：パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化、音声ガイド機器の導入）（２）情報通信技術の活用（例：無線LAN環境の導入、デジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入）（３）国際観光都市としての標準的なサービスの導入（例：クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入）（４）安全・安心の確保（例：敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化、地震や風水害等の自然災害に対する取り組み等）（５）混雑回避等の取組（例：時間制チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等） ※令和７年３月31日までに事業が完了（業者への支払いまで完了）するものに限ります。	１施設当たり1,000万円 ※令和２年度から令和６年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能	1/2	令和６年４月１日から令和６年１２月３１日まで	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/
受付中タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業（令和6年度）	都内で事業を営むタクシー事業者 ※ハイヤーを除く	外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。	多言語対応及び決済機能を有するタブレット端末新規導入	【法人】補助上限額：交付申請する補助対象車両台数×5万円【個人】補助上限額：9万円	【法人】補助対象経費の1/2【個人】補助対象経費の9/10	令和７年３月３１日まで	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。	https://tcvb.or.jp/jp/project/infra/taxi/index.html
受付中【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」	・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者・観光地における店舗・事業所等を運営する者・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」）・地方公共団体 ※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。	本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。	（１）観光施設等の避難所機能の強化　例：トイレの洋式化、非常用電源装置の整備（２）観光施設等の多言語対応機能の強化　例：デジタルサイネージの整備（３）医療機関の訪日外国人患者受入機能強化　例：キャッシュレス決済環境の整備（４）災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ　例：専門家による現地調査	（４）については、補助上限500万円	1/2以内	令和６年２月14日～令和６年９月27日　17時	最寄りの地方運輸局等にご提出願います。	https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html
受付中美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金	都内の民間美術館・博物館等の観光施設	都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。	（１）多言語対応の改善・強化（例：パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化、音声ガイド機器の導入）（２）情報通信技術の活用（例：無線LAN環境の導入、デジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入）（３）国際観光都市としての標準的なサービスの導入（例：クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入）（４）安全・安心の確保（例：敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化、地震や風水害等の自然災害に対する取り組み等）（５）混雑回避等の取組（例：時間制チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等） ※令和７年３月31日までに事業が完了（業者への支払いまで完了）するものに限ります。	１施設当たり1,000万円 ※令和２年度から令和６年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能	1/2	令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/