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観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和8年度)★中小企業限定

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

支援対象 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等)
※中小企業に限る
※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」のみ、特別徴収義務者として登録されている又は登録を申請している事業者
補助対象事業 自社の事業活動のデジタル化のために導入・改修するデジタルツールの購入経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費
【想定例】
 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入
 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
 ・宿泊税改正に伴うシステム導入・改修
補助限度額 1事業者あたり 上限200万円
補助率 2/3以内
※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、3/4以内
※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」に関しては、別途要件があります。
募集期間 令和8年5月中旬から 令和9年3月31日 まで
※募集開始日、申請書類や手続方法等については、詳細決定次第、以下(公財)東京観光財団のホームページに掲載します。
※募集開始日以前の問い合わせについては、観光部受入環境課(電話 03-5000-7324)までご相談ください。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、以下(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/

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飲食店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

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観光関連事業者による環境対策促進事業(令和8年度)

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 この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

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【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース

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観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します~重点エリアの指定・補助金の募集開始~(令和8年度)

 東京には、後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっており、都では、東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
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旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
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多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金

 東京都及び公益財団法人東京観光財団は、障害者や高齢者等が快適に旅行を楽しめる環境整備の充実と多摩地域への観光客誘致を目的として、新たに多摩地域の宿泊施設の送迎車両の導入等に対する支援を開始します。

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