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東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
「施設・設備整備」の検索結果 20件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 春のライトアップモデル事業費助成金（令和7年度） | 観光協会※1、商店街等※2、その他の法人※3 ※1 地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等） ※2 商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所 ※3 ライトアップによるまちづくりを行う団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人である団体 |
東京都と（公財）東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。 このたび、観光協会、商店街等が実施する、春の桜に対してデザイン性の高いライトアップを行い地域の魅力を高める取組に対してその経費を助成する「春のライトアップモデル事業」の募集を開始いたします。 |
春に公園等において桜のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と賑わい創出につながる事業 ①新規事業 令和7年度（２０２５年度）から新たに春のライトアップを行う事業 ※新規事業のほか、過去に実施している事業に加える新たな内容も対象とする。ただし、単純な機材の更新は除く。 ②継続２年目事業 令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業費助成金の新規事業として採択され、事業が完了し、助成金の交付を受けた事業で、今年度継続して実施する事業 ※ただし、令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。 ③継続3年目事業 令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業費助成金の継続２年目事業として採択され、事業が完了し、助成金の交付を受けた事業で、今年度継続して実施する事業 ※ただし、令和6年度（２０２４年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。 |
①新規事業 1団体当たり600万円を限度 ②継続２年目事業 1団体当たり300万円を限度 ③継続３年目事業 1団体当たり200万円を限度 | ①新規事業 10分の10以内 ②継続２年目事業 2分の1以内（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）※ ③継続３年目事業 3分の1以内（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）※ ※継続２年目事業・継続3年目事業の実施に当たり、環境への配慮や都が推進するHTTの取組を実施した場合は、機材・設備・備品の購入費を除く助成対象経費の助成率を、継続2年目事業は３分の２以内、継続3年目事業は２分の１以内といたします。詳しくは募集要領をご確認ください。 | 令和7年10月14日から11月28日まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/1014_6948/ |
| 受付中 建造物等のライトアップモデル事業費助成金（令和7年度）第2回 | 建造物やモニュメント等を所有する、民間事業者、区市町村、観光協会、商工会等、その他の法人 |
都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等を常設でライトアップする新たな取組に係る経費の一部を支援する「建造物等のライトアップモデル事業費助成金」の募集を開始します。 | 新たに建造物やモニュメント等の常設のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と旅行者の誘致につながる事業 | 3,000万円 ただし、助成対象となる事業で、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、6,000万円 【要件】 ・所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの。 ・ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること。 ・エリア全体の活性化に寄与するもの。 | ２/３以内 | 令和7年10月14日から令和7年11月28日17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/1014_6947/ |
| 受付中 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和7年度）第2回 ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の第2回募集を開始します。 |
都内の中小企業の観光関連事業者が、自社の観光経営力強化を図るために、経営アドバイザーやDXナビゲーターの助言を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等、東京の観光に資する取組を支援します。東京の歴史、伝統、文化、自然、食材等に紐づいた、東京の旅行地としての魅力やブランド価値の向上に繋がる新たな事業が補助対象です。 ＜補助対象経費＞ 補助対象事業のうち、下記に係わる経費の一部を補助します。 ※ 各経費についての詳細や注意事項については、募集要領をご確認ください。 ① DX・デジタル化経費 ② 設備導入費 ③ 新商品・サービス開発費 【想定例】 ・ 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 ・ 東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 ・ 観光関連業務の効率化を図るための独自システムの開発・導入 ・ 直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 ・ 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 等 ～事業の流れ～ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターへのユーザー登録 【Step2】東京観光産業アドバイザー派遣の申込み 【Step3】経営アドバイザー※1からの経営診断 【Step4】DXナビゲーター※2による取組内容の診断 ※該当者のみ （※【STEP3】で、DXやデジタル化の取組が必要と診断を受けた場合） 【Step5】補助対象となる取組であるかの確認 【Step6】支援証明書の手配 【Step7】申請書類の準備 【Step8】申請 ※1『経営アドバイザー』とは 東京観光産業ワンストップ支援センターが派遣する「東京観光産業アドバ イザー」の内、中小企業診断士の資格を保有する者。 ※2『DXナビゲーター』とは 上記の経営アドバイザーの内、ＩＴ分野に精通し、観光関連事業者に経営 改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえたデジタル技術の活用 について適切な助言を行うことができる外部の専門家。 |
3,000万円／１事業者 対象期間：２年 | ２／３以内（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内） | 令和7年10月27日から令和7年11月28日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/ |
| 受付中 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金（令和7年度）第2回 | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の第2回募集を開始します。 | 多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る新たな取組 〔ソフト事業〕 マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 ※アドベンチャーツーリズムとは 当事業では「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の３要素のうち２つ以上で構成される旅行をいいます。 【事業例】 〇リバーアクティビティを組み込んだツアーの磨き上げ 地域独特の自然地形を生かしたリバーアクティビティのコース整備や宿の食事のアップデートを行い、付加価値を高めるとともに、ウェブサイト改修やＰＲコンテンツの制作によるブランド化を実施 〇グランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成 グランピング施設と農園を併設した施設の整備や地域の食文化を伝えるガイドの育成を行い、伝統的な栽培方法による特産品の収穫や調理の体験を提供する観光商品を造成 〇都内の酒造を巡るウォーキングツアーの造成 多摩地域の酒造を訪れてガイドの案内を受けながら地域の人々と交流し、その土地ならではの郷土料理や伝統文化を楽しむ観光商品を造成 【令和５・６年度 採択事例】 ○地域で活躍するアート・文化・自然に関係する団体と連携して、アート装飾を施した体験型宿泊拠点を整備し、文化と自然を融合させたアート＆自然体験型のツアーを造成 ○地域の川や木材を利用したサウナやリバーウォークツアーなどのアクティビティを通じて自然を楽しめるコンテンツのほか、アートクラフトなどの室内でも自然を楽しめるコンテンツを開発 ○電動アシスト自転車を活用し、島の自然や歴史、文化を体験しながら楽しむサイクリングツアーを造成 |
2,000万円（下限額100万円） | 2／3 ※助成額は千円未満端数切り捨て | 令和7年9月22日から令和7年12月19日 17時00分必着 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0922_7070/ |
| 受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業助成金（令和7年度）第2回 | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の第2回募集を開始します。 |
各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する新たな取組 〔ソフト事業〕 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 【事業例】 〇冬のダイビングPRのため、クリスマスやお正月にちなんだ限定イベントを実施するとともに、ウェブサイト改修やプロモーション素材の制作、インフルエンサーを招聘してのSNSや各メディアでの情報発信を実施 （新たな観光施設の整備に係る取組事例1） 〇冬に新たな宿泊客を呼び込むため、廃業し利用されていなかった建物をリノベーションして、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を新たに整備するとともに、付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントを開催 （新たな観光施設の整備に係る取組事例2） 〇荒天時でも室内で楽しめるよう、倉庫を改修して新たに卓球・ボッチャ・ボルダリングなど屋内スポーツを実施できる施設を整備するとともに、地域の素材を使ったオリジナルグッズを制作できる体験ワークショップを行うため、ガイドを育成 【令和６年度 採択事例】 ○閑散期である冬の来島者獲得のため、公園を整備して電飾を施し、イルミネーションイベントを実施 ○雨天時にも楽しめる観光施設として、島の伝統工芸品である黄八丈の着付け体験・アート展示の施設を整備 |
2,000万円（下限額100万円） ※新たな観光施設の整備に係る取組であると認められた場合、助成限度額は3,000万円となります。（令和7年度拡充） | ２/３ ※助成額は千円未満端数切り捨て | 令和7年9月22日から令和7年12月19日 17時00分必着 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0922_7075/ |
| 受付中 【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ★中小企業限定 | 都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者等 ・中小企業者 ・個人事業主 ・学校法人 ・一般社団（財団）法人 ・公益社団(財団)法人 ・医療法人 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人 |
省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。 | 省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費 （設計費、設備費、工事費） ◆省エネ設備の導入 高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓など ◆運用改善の実践 人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など |
（１）助成上限額4,500 万円 主な助成要件：年間CO₂排出量を更新前と比較して28t-CO₂以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 （２）助成上限額2,500 万円 主な助成要件：事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 （３）助成上限額1,000万円 主な助成要件：助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 | （１）4分の3（助成上限額4,500 万円） （２）3分の2（助成上限額2,500 万円） （３）3分の2（助成上限額1,000 万円） | ・申請受付期間については、「詳細URL」からご確認ください。 ・各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います（先着順ではありません）。 | 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 事業支援チーム ※事業の詳細や申請方法等は、「詳細URL」からご確認ください。 |
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene |
| 受付中 島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金 | Ａ 施設（飲食店、小売店、その他観光関連施設） Ｂ 車両（宿泊施設送迎車、ツアーガイド車両、レンタカー等） |
東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。 | ＜補助対象経費＞ A ・バリアフリー化に係る施設整備、備品購入、実施設計 B ・バリアフリー車両の導入経費 ※通常車両の導入価格との差額 ・既存の車両にスロープやリフト装置を設置する経費 |
A・1,500万円 うち備品購入は200万円まで うち実施設計は100万円まで B・１台あたり40万円 ただし車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円 | A・４／５以内 B・10／10以内 | 令和７年５月２８日から令和８年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 地域振興部観光インフラ整備課 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/shima-barrier-free/ |
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和７年度） | 都内宿泊事業者 | 東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。 |
「専門家」が「各施設」の「現場に赴き」、「課題」や「要望」を確認の上、「ニーズに合わせて助言」等を行います！ 【支援の例】 ・「各施設に求められる適切なバリアフリー化」の手法（客室改修や備品購入等）を「具体的に助言」 ・東京都宿泊施設バリアフリー化支援「補助金」の「利用方法を御案内」 など 【利用回数（利用無料）】 最大５回まで 【申込期間】 令和７年４月２５日から令和８年３月１９日まで |
令和７年４月２５日から令和８年３月１９日まで | 東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free2/ | ||
| 受付中 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。 |
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 デジタル化による業務効率化やサービス向上等の取組 例：顧客管理・予約等のシステム開発、清掃等ロボットの導入 など ～事業の流れ～ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
1,000万円／１事業者 対象期間：１年 | ２／３以内（賃上げ計画を掲げ申請・達成時に４分の３に上乗せ） | 令和7年４月24日から令和8年3月31日まで (通年募集) | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和7年度） | 補助対象施設※を運営する宿泊事業者 ※都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。 | バリアフリー化事業 （施設整備 / 客室整備 / 備品購入 / 実施設計 / コンサルティング ） |
◆延床面積別補助限度額 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 （1）施設整備※8 ①3,000 万円（6,000 万円 ※5） ②2,500万円（5,000万円 ※5） （2）客室整備※1※8 1.①4,000万円（8,000万円 ※6） ②3,500万円（7,000万円 ※6） 2.①4,200万円（8,400万円 ※6） ②4,000万円（8,000万円 ※6） 3.①4,800万円（9,600万円 ※6） ②4,200万円（8,400万円 ※6） （3）備品購入 ①320万円 ②270万円 （4）実施設計※7 ①100万円 ②90万円 （5）コンサルティング ①②100万円 ※１ 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備 ※２ １５㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※３ 車いす使用者用客室の整備を行う場合又は１５㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※４ 車いす使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合 ※５ 以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合 ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、 ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場 ※６ 客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合 ※７ （４）は、（１）又は（２）と同時に申請する場合のみ対象とする。 ※８ 建築物バリアフリー条例に基づく新設に伴う設置義務の部分は対象外 | ◆延床面積別補助率 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 ※２～４については補助限度額欄を参照 （1）施設整備 ①4／5以内 ②2／3以内 （2）客室整備 1.①3／4以内 ※2 ②2／3以内 ※2 2.①4／5以内 ※3 ②3／4以内 ※3 3.①9／10以内 ※4 ②4／5以内 ※4 （3）備品購入 ①4／5以内 ②2／3以内 （4） 実施設計 ①4／5以内 ②2／3以内 （5）コンサルティング ①②2／3以内 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続き等については、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |
| 受付中 タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業（令和7年度） | 東京都内で事業を営むタクシー事業者 (道路運送法第3 条第1 号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者) |
東京都及び（公財）東京観光財団は、外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入経費の補助事業を、令和７年度も引き続き実施します。 | ① 多言語及び決済機能を有するタブレット端末等の新規導入に係る経費 ② 上記①のタブレット端末等を車両に設置するために必要な器具購入費及び工賃 ＜補助対象タブレット端末等＞ 以下を満たすもの ・タクシードライバーと利用者が、多言語により行き先や運賃の支払方法等に係るコミュニケーションを図ることができる機能を有するもの ・ 日本語と、英語・中国語・韓国語を含む３言語以上の翻訳が可能であるもの ・ 音声又はテキスト表示により、コミュニケーションが可能であるもの ・ 運賃の支払について、キャッシュレス対応の決済機能を有するもの ・ 下記の補助対象車両に設置されていること ＜補助対象車両＞ 補助対象者が使用し、都内に使用の本拠の位置があり、補助対象タブレット端末等を設置するタクシー車両（ハイヤーを除く）で、以下のいずれかの要件を満たすもの ① 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー車両 ② 東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両 ③ 東京都地域通訳案内士が主として乗車する車両 ④ 全国通訳案内士が主として乗車する車両 ⑤ ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両 ※ ②～⑤については、認定等されているタクシードライバーの人数に0.4 を乗じた数（小数点以下の端数切上げ）を上限車両台数とする（ただし、複数該当者は②～⑤のいずれか一つの算定基礎とする）。 ※ 補助対象車両には、現に使用している車両のほか、発注している車両も含めることができる。 |
【法人】交付申請する補助対象車両台数×５万円 【個人】９万円 | 【法人】１／２以内 【個人】９／１０以内 | 令和7年4月1日から令和８年３月31 日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請方法など詳細や申請書類のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団のウェブサイトでご確認ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/taxi/ |
| 受付中 観光バスのバリアフリー化支援補助制度（令和7年度） | 都内に営業所があるバス事業者等 | 東京都及び（公財）東京観光財団では、国内外から多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。 | リフト付観光バス車両等の導入に係る経費の助成 ＜補助対象経費＞ リフト付観光バス等の導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両等とした場合の価格の増加部分に係る経費 |
１台あたりの上限額（大型バス 800万円、中型バス 500万円、小型バス 300万円） | 10／10 | 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで ※募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/bus/ |
| 受付中 多様な体験型観光推進事業補助金（令和7年度） | 都内で、外国人旅行者に向けた、美容を目的とするサービス（ヘアカット、ネイル、メイク等）を提供する事業者 ※医療行為やそれに準ずるサービスは含まない |
東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。 このたび、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の募集を開始します。 |
美容体験型観光サービスの開発等に要する機器・備品購入費、翻訳費、委託費、施設整備費等 （外国人旅行者の言語や宗教・文化等に対応するために必要で、かつ、集客からサービスの提供まで、一連の受入体制が整備されること） |
200万円 | 2／3以内 | 令和７年４月１日から令和７年１２月２６日まで（必着） ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により提出してください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎19 階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/beauty/ |
| 受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和7年度） | 都内の民間美術館・博物館等 | 東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月１日から開始します。 本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。 |
外国人旅行者の受入環境整備のために実施する以下の事業 （１）多言語対応の改善・強化 ○ パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化 ○ 音声ガイド機器の導入・更新 ○ 敷地内の案内板･展示解説等の多言語化 ○ 多言語対応可能な職員・案内ボランティアの育成 ○ 外国人旅行者も理解しやすい魅力的な多言語解説の整備 等 （２）情報通信技術の活用 ○ 無線ＬＡＮ環境の導入・更新 ○ デジタルサイネージの導入・更新 ○ 通訳アプリの導入・更新 ○ その他展示解説を理解するために必要な、高度な技術を用いた補完的ツールの導入 （デジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入） 等 （３）国際観光都市としての標準的なサービスの導入 ○ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入・更新 （４）安全・安心の確保 ○ 敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化 ○ 避難経路の表示の多言語化（地震や風水害等の自然災害に対する取組等） ○ 高齢者・障害者等が快適に鑑賞できる環境整備（男女共用多機能トイレの設置等）等 （５）混雑回避等の取組 ○ 混雑状況の表示システムの導入 ○ 時間指定チケットの導入 等 |
１施設当たり1,000万円 を限度 ※ 令和７年度から令和11年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。 ただし補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 1／2 | 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請方法等については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/ |
| 受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度） | 以下の「補助対象施設」を運営する宿泊事業者 「補助対象施設」 都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から１年以上の施設 ※補助対象者が直接雇用する従業員が常駐して運営している施設が対象です。 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。 |
財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画（※）に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） ※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。 |
１施設あたり上限500万円 | ２／３以内（中小企業は、３／４以内） | (1)専門家派遣申込期間 令和７年４月１日 から 令和７年11月30日 まで (2)補助金申請期間 令和７年４月21日 から 令和８年３月31日 まで ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。 補助金の申請は、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。 事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領をご参照ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/ |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和７年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 | アドバイザーから助言を受けて行う（１）～（３）の取組に関する経費 （１）経営の改善や生産性向上の取組 （２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組 （３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組 【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。 ①機械設備等導入費（新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費） ②新サービス・商品開発費（新サービス開発に必要な外注・委託費） ③施設建物工事費（新サービス実施のために直接必要な工事費） ④人材育成費（研修会開催等の経費） ⑤広告宣伝費（Web製作、動画作成等の経費） ⑥コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等） |
１事業者あたり上限２００万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額１００万円) | ２／３以内 | 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 観光関連事業者による環境対策促進事業（令和７年度） | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、 飲食事業者、小売事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。 | （１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組 【想定例】 ・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型 洗車機の導入、節水・再生水利用装置の導入等） ・ペーパーレス化取組（施設館内デジタルサイネージの設置等） ・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等） （注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含み ません。 （２）補助対象となる取組についての広報PR等 |
１事業者あたり上限１,５００万円 | １／２以内（中小企業は２／３以内） | 令和７年４月１日から令和８年２月２７日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページを ご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和7年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内で営業する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。 | 下記（1）～（4）に要する費用 （1）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （2）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （3）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （4）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組 ※（4）は（1）～（3）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
1団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） | 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類をご提出ください。 ※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度） | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 | ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線ＬＡＮの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等） ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 | 1／2 （①に関する取組については２／３） | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（令和7年度） | ・都内の自然体験型観光提供事業者 ・自然体験型観光提供事業者に備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等 |
東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等（以下、自然体験型観光提供事業者という）に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。 | 誰もが自然体験を楽しめる観光プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費のうち、次のいずれかに要する経費 （1）障害者等向け備品等の購入費 （2）所有している備品等を障害者等向けに改造する費用 （3）施設整備費 【誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な経費の例】 ・アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子を購入する費用 ・けん引式車椅子補助装置を購入する費用 ・アクセスマット（海辺や砂利道、芝生など、車椅子での移動や歩行しづらい場所のアクセスを容易にするマット）を購入する費用 ・呼出し器（単方向又は双方向で、光、振動、音等で知らせる機器）を購入する費用 ・防水性筆談器を購入する費用 ・車椅子使用者向けにスタンドアップパドルボードを改造する費用 ・船舶等に設置する車椅子固定具及びその設置費用 ・車椅子使用者向け乗船用スロープの購入費用 ・誰もが楽しめる自然体験型観光プログラムの実施に必要となる備品を格納する倉庫の整備費用 |
200万円（施設整備を伴う場合は500万円） | 4／5以内 | 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで（必着） ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により提出してください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎19 階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature/ |