宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和7年度）

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　東京都及び（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

支援対象	補助対象施設※を運営する宿泊事業者 ※都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設
補助対象事業	バリアフリー化事業（施設整備 / 客室整備 / 備品購入 / 実施設計 / コンサルティング）
補助限度額	◆延床面積別補助限度額 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設　②延床面積 1,000 ㎡以上の施設（1）施設整備※8 　①3,000 万円（6,000 万円 ※5）　②2,500万円（5,000万円 ※5）（2）客室整備※1※8 　1.①4,000万円（8,000万円 ※6）　②3,500万円（7,000万円 ※6）　2.①4,200万円（8,400万円 ※6）　②4,000万円（8,000万円 ※6）　3.①4,800万円（9,600万円 ※6）　②4,200万円（8,400万円 ※6）（3）備品購入　①320万円　②270万円（4）実施設計※7 　①100万円　②90万円（5）コンサルティング　①②100万円 ※１「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備 ※２１５㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※３車いす使用者用客室の整備を行う場合又は１５㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※４車いす使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合 ※５以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合 ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、 ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場 ※６客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合 ※７（４）は、（１）又は（２）と同時に申請する場合のみ対象とする。 ※８建築物バリアフリー条例に基づく新設に伴う設置義務の部分は対象外
補助率	◆延床面積別補助率　①延床面積 1,000 ㎡未満の施設　②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 ※２～４については補助限度額欄を参照（1）施設整備　①4／5以内　②2／3以内（2）客室整備　1.①3／4以内 ※2　②2／3以内 ※2 　2.①4／5以内 ※3　②3／4以内 ※3 　3.①9／10以内 ※4　②4／5以内 ※4 （3）備品購入　①4／5以内　②2／3以内（4）実施設計　①4／5以内　②2／3以内（5）コンサルティング　①②2／3以内
募集期間	令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課申請書類や手続き等については、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/

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　東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

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観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特　　色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
　　　　　　・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
　　　　　　・観光に関する統計調査データ
　　　　　　・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法　等）

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宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
　本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

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　東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

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　東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

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