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観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和7年度）第2回★中小企業限定
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の第2回募集を開始します。
| 支援対象 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 都内の中小企業の観光関連事業者が、自社の観光経営力強化を図るために、経営アドバイザーやDXナビゲーターの助言を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等、東京の観光に資する取組を支援します。東京の歴史、伝統、文化、自然、食材等に紐づいた、東京の旅行地としての魅力やブランド価値の向上に繋がる新たな事業が補助対象です。 ＜補助対象経費＞ 補助対象事業のうち、下記に係わる経費の一部を補助します。 ※ 各経費についての詳細や注意事項については、募集要領をご確認ください。 ① DX・デジタル化経費 ② 設備導入費 ③ 新商品・サービス開発費 【想定例】 ・ 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 ・ 東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 ・ 観光関連業務の効率化を図るための独自システムの開発・導入 ・ 直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 ・ 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 等 ～事業の流れ～ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターへのユーザー登録 【Step2】東京観光産業アドバイザー派遣の申込み 【Step3】経営アドバイザー※1からの経営診断 【Step4】DXナビゲーター※2による取組内容の診断 ※該当者のみ （※【STEP3】で、DXやデジタル化の取組が必要と診断を受けた場合） 【Step5】補助対象となる取組であるかの確認 【Step6】支援証明書の手配 【Step7】申請書類の準備 【Step8】申請 ※1『経営アドバイザー』とは 東京観光産業ワンストップ支援センターが派遣する「東京観光産業アドバ イザー」の内、中小企業診断士の資格を保有する者。 ※2『DXナビゲーター』とは 上記の経営アドバイザーの内、ＩＴ分野に精通し、観光関連事業者に経営 改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえたデジタル技術の活用 について適切な助言を行うことができる外部の専門家。 |
| 補助限度額 | 3,000万円／１事業者 対象期間：２年 |
| 補助率 | ２／３以内（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内） |
| 募集期間 | 令和7年10月27日から令和7年11月28日まで |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/ |
東京の観光産業の活性化に向け、観光関連事業者の経営課題に対し、相談から解決に向けた取組への支援にワンストップで対応する窓口です。
※当センターは東京都及び（公財）東京観光財団が設置・運営しています。
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多摩・島しょ安定集客促進事業助成金（令和7年度）第2回
東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の第2回募集を開始します。
観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和7年度）【令和7年9月22日募集終了】
※本補助金は、予算上限に達する見込みとなったため、下記日時をもって募集を終了します。
■募集締切日：令和7年9月22日
・jGrants申請は同日17時迄、郵送は同日消印有効です。
・必要申請書類が揃っていない場合、申請は受理されませんのでご注意ください。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。
宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します
訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）を実施いたします。
宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（令和7年度）
東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等（以下、自然体験型観光提供事業者という）に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。