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観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和7年度)【令和7年9月22日募集終了】
※本補助金は、予算上限に達する見込みとなったため、下記日時をもって募集を終了します。
■募集締切日:令和7年9月22日
・jGrants申請は同日17時迄、郵送は同日消印有効です。
・必要申請書類が揃っていない場合、申請は受理されませんのでご注意ください。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。
支援対象 | 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等) ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る |
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補助対象事業 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 (1)人材確保に向けた取組 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料求人・転職等イベント出展費用 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用(中小企業の宿泊事業者のみ) ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用(中小企業の宿泊事業者のみ) 等 (2)人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用(語学研修、DX等資格取得、マニュアル・動画作成費) ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
補助限度額 | 1事業者あたり上限300万円(コンサルタント経費については補助限度額100万円) |
補助率 | 2/3(中小企業以外は1/2)以内 ※DX・外国人材に関する取組は、3/4(中小企業以外は2/3)以内 |
募集期間 | 令和7年4月1日から令和7年9月22日まで ※本補助金は、予算上限に達する見込みとなったため、上記日時をもって募集を終了します。 ・jGrants申請は同日17時迄、郵送は同日消印有効です。 ・必要申請書類が揃っていない場合、申請は受理されませんのでご注意ください。 |
申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みく ださい。事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団ホーム ページをご覧ください。 |
詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/ |
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