宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和８年度）

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補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援施設・設備整備

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。
　本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

支援対象	都内の宿泊施設のうち、開業から１年以上の施設を運営する者 ※従業員が常駐して運営している施設が対象です。
補助対象事業	・東京観光財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画に基づく施設整備費及び備品購入費【例】　〇収益力を向上させるための改修　　✓客室数拡大に向けた広間の客室への整備　　✓長期滞在利用への対応（簡易キッチン設置など）　〇客室の販売価格や客単価を向上させるための改修　　✓客室貸切露天風呂の設置　　✓ドミトリー（共同宿泊形態）の個室客室化
補助限度額	１施設あたり上限500万円
補助率	２／３以内（中小企業は、３／４以内）
募集期間	(1)専門家派遣申込期間　令和８年４月１日から令和８年１１月３０日まで　 (2)補助金申請期間　令和８年４月２０日から令和９年３月３１日まで　※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、以下財団ホームページ・募集要領をご参照ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/

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　東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
　各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。

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