宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和８年度）

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補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援施設・設備整備

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。
　本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

支援対象	都内の宿泊施設のうち、開業から１年以上の施設を運営する者 ※従業員が常駐して運営している施設が対象です。
補助対象事業	・東京観光財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画に基づく施設整備費及び備品購入費【例】　〇収益力を向上させるための改修　　✓客室数拡大に向けた広間の客室への整備　　✓長期滞在利用への対応（簡易キッチン設置など）　〇客室の販売価格や客単価を向上させるための改修　　✓客室貸切露天風呂の設置　　✓ドミトリー（共同宿泊形態）の個室客室化
補助限度額	１施設あたり上限500万円
補助率	２／３以内（中小企業は、３／４以内）
募集期間	(1)専門家派遣申込期間　令和８年４月１日から令和８年１１月３０日まで　 (2)補助金申請期間　令和８年４月２０日から令和９年３月３１日まで　※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、以下財団ホームページ・募集要領をご参照ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/

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アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業（令和８年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育情報発信観光商品等の開発施設・設備整備

宿泊事業者の人手不足解消に向けた省力化機器導入を支援します！
～省力化機器・システムを導入する宿泊事業者を募集します～

　インバウンドが増加する等、宿泊に対する高い需要が続いている中、宿泊事業者の人手不足はいまだ深刻な状況が続いています。この課題解決に向けて、東京都では、宿泊事業者に対し、先進的な技術・ノウハウに基づき作成され、優れた省力効果を持つ機器・システムの導入を支援します。
　このたび、省力化機器等の導入を希望する宿泊事業者を募集するとともに、本事業の周知を図るため、事業説明会を開催します。

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