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宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和8年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。
本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。
| 支援対象 | 都内の宿泊施設のうち、開業から1年以上の施設を運営する者 ※従業員が常駐して運営している施設が対象です。 |
|---|---|
| 補助対象事業 | ・東京観光財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画に基づく施設整備費及び備品購入費 【例】 〇収益力を向上させるための改修 ✓客室数拡大に向けた広間の客室への整備 ✓長期滞在利用への対応(簡易キッチン設置など) 〇客室の販売価格や客単価を向上させるための改修 ✓客室貸切露天風呂の設置 ✓ドミトリー(共同宿泊形態)の個室客室化 |
| 補助限度額 | 1施設あたり上限500万円 |
| 補助率 | 2/3以内(中小企業は、3/4以内) |
| 募集期間 | (1)専門家派遣申込期間 令和8年4月1日 から 令和8年11月30日 まで (2)補助金申請期間 令和8年4月20日 から 令和9年3月31日 まで ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 |
| 申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。 事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、以下財団ホームページ・募集要領をご参照ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/ |
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宿泊施設向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
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