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観光産業の活性化促進事業(令和8年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組(生産性向上・新サービス開発、情報発信等)を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。

支援対象 ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
(宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、運輸業等の業種の業界団体)
・都内で営業する2者以上の観光関連事業者のグループ
補助対象事業 団体等が共同で行う、下記(1)~(4)に要する費用
(1) 業況改善に向けた、生産性向上や業務効率化等を図る取組
(2) 旅行者獲得に向けた、新サービス・商品開発等を図る取組
(3) 旅行者獲得に向けた、情報発信・環境整備等を図る取組
(4) 人材確保・育成・定着等を図る取組
※(4)は(1)~(3)と合わせて行うことが必要です。
補助限度額 補助限度額 1団体(グループ)2,500万円
(調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額 500万円)
補助率 2/3以内 
(4者未満の観光関連事業者グループは1/2)
募集期間 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。
申請先 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
上記の募集期間内に、国が運営する補助金の電子申請システム(jGrants)または郵送により必要書類(様式第1号「申請書」及び「事業計画書」)をご提出ください。
※郵送の場合は簡易書留等郵便の追跡ができる方法で受付期間内に提出してください。
詳細URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/

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美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月1日から開始します。
 本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。

観光関連施設
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和8年度)

 東京都は、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。
 令和8年度の実施概要は以下のとおりです。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 施設・設備整備 ITデジタル化

地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和8年度)第2回

 東京都と(公財)東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和8年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」を募集中です。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

ムスリム旅行者おもてなしハンドブック

 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
経営支援 インバウンド

観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します~重点エリアの指定・補助金の募集開始~(令和8年度)

 東京には、後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっており、都では、東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
 このたび、地域が一体となって観光資源の面的な維持保全を行う重点エリアを募集します。また、観光関連事業者による維持保全の取組への補助金の募集も開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 施設・設備整備