宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度）

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経営支援人材育成・教育施設・設備整備

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
　本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

支援対象	以下の「補助対象施設」を運営する宿泊事業者「補助対象施設」都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から１年以上の施設 ※補助対象者が直接雇用する従業員が常駐して運営している施設が対象です。
補助対象事業	財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画（※）に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） ※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。
補助限度額	１施設あたり上限500万円
補助率	２／３以内（中小企業は、３／４以内）
募集期間	【重要なご案内】 ※（1）専門家派遣は、令和７年11月30日（日）をもって受付を終了しました。 (1)専門家派遣申込期間　令和７年４月１日から令和７年11月30日まで　 (2)補助金申請期間　令和７年４月21日から令和８年３月31日まで　※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。補助金の申請は、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領をご参照ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/

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東京観光デジタルパンフレットギャラリー

東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
（東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり）

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情報発信インバウンド

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

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【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

　省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。

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宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和７年度）

　東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
　この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

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【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

　東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部　初動対応のための基礎知識
◆第2部　災害の事前準備及び初動対応　　　　
◆第3部　初動対応のための関連データベース

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