宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度）

東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度）

受付中

宿泊業

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援人材育成・教育施設・設備整備

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
　本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

支援対象	以下の「補助対象施設」を運営する宿泊事業者「補助対象施設」都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から１年以上の施設 ※補助対象者が直接雇用する従業員が常駐して運営している施設が対象です。
補助対象事業	財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画（※）に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） ※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。
補助限度額	１施設あたり上限500万円
補助率	２／３以内（中小企業は、３／４以内）
募集期間	(1)専門家派遣申込期間　令和７年４月１日から令和７年11月30日まで　 (2)補助金申請期間　令和７年４月21日から令和８年３月31日まで　※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。補助金の申請は、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領をご参照ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/

一覧へ戻る

他の支援メニューをお探しですか？

宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和７年度）

　東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
　この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

宿泊業

専門家指導・助言

施設・設備整備

観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

旅行業宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援 ITデジタル化

【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

　省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援施設・設備整備

東京都観光データカタログ

観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特　　色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
　　　　　　・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
　　　　　　・観光に関する統計調査データ
　　　　　　・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法　等）

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

その他お役立ちサービス

経営支援

島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金

　東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援施設・設備整備