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宿泊施設・飲食店・小売店等の観光関連事業者向け 多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入れのためのアドバイザー派遣を実施(令和8年度)

 東京都では、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境の整備に取り組む観光関連事業者等を支援しています。
 このたび、都内の宿泊施設、飲食店、小売店等を対象に、外国人旅行者の受入れに必要な知識や対応方法のノウハウを提供するため、アドバイザー派遣を実施します。

支援対象 都内の宿泊施設、飲食店、小売店等の観光関連事業者、観光関連団体等
補助対象事業 【アドバイザー派遣】
多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者の受入れに役立つメニューを設け、店舗や施設の状況や課題等に応じて、それぞれの分野に精通したアドバイザーが訪問し、助言を行います。

◆実施場所:申込事業者の店舗・施設、その他指定の会場(オンラインによる実施も可能)
◆利用料:無料
◆派遣回数
・100事業者:最大2回まで(下記の①②のメニューに関して、それぞれ2回まで利用可能)
・20事業者:最大5回まで(下記の①②のメニューに関して、それぞれ5回まで利用可能)
※2回目の派遣後、3回目以降の派遣を希望される方は先着20事業者に限り最大5回までの派遣を受けられます。

◆アドバイザー派遣メニュー
①ハラール対応を必要とする旅行者受入アドバイザー派遣
②外国人旅行者受入アドバイザー派遣
※①②の両方をご利用いただけます。

◆メニューの内容
✓外国人旅行者を惹きつけるコンテンツやSNS等の活用法
✓外国人旅行者の習慣・制限に配慮した多言語メニューの作成
✓ハラールの食習慣・制限に関する基礎知識や接遇
✓ベジタリアン・ヴィーガン等のメニュー開発、食材の仕入れ方法
✓LGBTQへの配慮や多様な文化・習慣をふまえた接客 など
募集期間 令和8年9月1日~令和9年3月12日 ※先着順。定員に達し次第終了。
申請先 東京都多様な文化・習慣に関する外国人旅行者受入セミナー・アドバイザー派遣事務局
(株式会社JTB東京交流創造事業室内)
電 話:03-6837-0002(平日9:30~17:30)
メール:tokyo-inbound@jtb.com
詳細URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/inbound/advice/

他の支援メニューをお探しですか?

小売店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
(2)翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

小売業
その他お役立ちサービス
インバウンド

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度)

 東京都および(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXやデジタル化、設備導入などによる生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月1日から開始します。
 本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。

観光関連施設
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています。この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します~重点エリアの指定・補助金の募集開始~(令和8年度)

 東京には、後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっており、都では、東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
 このたび、地域が一体となって観光資源の面的な維持保全を行う重点エリアを募集します。また、観光関連事業者による維持保全の取組への補助金の募集も開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 施設・設備整備