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宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
(令和8年度)

 訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
 東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。

支援対象 都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売事業者
補助対象事業 ◆参加無料

<セミナー&相談会>
~初めての採用から離職防止・人材活用までわかる~
在留資格申請等の雇用関係の経験豊富な行政書士や外国人材マネジメント実務の専門家を講師に迎え、終了後は講師による個別の相談を実施します(希望者のみ)。
【日時】第1回:令和8年7月1日、第2回:7月29日
    セミナー  14:00~15:30(アーカイブ配信もあり)
    個別相談会 15:30~16:00
【定員】各回30名(第1回、第2回ともに同じ内容)
【実施方法】オンライン(Zoom) ※アーカイブ配信あり
【申込締切】第1回:令和8年6月29日、 第2回:7月27日

<専門家派遣>
~課題の洗い出しから解決まで最大5回の伴走型支援~
企業へのヒアリングや現場調査等により課題を明確にし、多様な分野の専門家たちが解決に向け継続してサポートします。
【支援事業者数】20事業者 ※1事業者あたり最大5回まで
【支援の流れ】申込 ▶ ヒアリング ▶ 専門家から提案 ▶ コンサルティング開始
【方 法】対面またはオンライン
【申込期間】令和8年5月26日~令和9年1月31日

<ビジネス日本語研修>
~オーダーメイドの研修で外国人材の「ビジネス日本語力」を向上~
観光業の接遇・コミュニケーションを熟知した講師を現地へ派遣し、外国人社員の業種・語学力に合わせたきめ細やかな日本語研修を実施します。
【支援事業者数】20事業者 ※1事業者あたり最大12回まで
【支援の流れ】申込 ▶ ヒアリング ▶ カリキュラム提案 ▶ 研修開始 ▶ フィードバック
【支援方法】対面またはオンライン
【申込期間】令和8年5月26日~令和9年1月31日
募集期間 【補助対象事業】欄の各事業内容をご確認ください。
申請先 観光産業外国人材活用支援事務局(株式会社エイチ・アイ・エス 内)
電話 050-1752-9778
詳細URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/

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観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金(令和8年度)

 東京都および(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXやデジタル化、設備導入などによる生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 施設・設備整備 ITデジタル化

観光関連事業者による環境対策促進事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGsなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援しています。
 この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
情報発信 施設・設備整備

観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 ITデジタル化

小売店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
(2)翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

小売業
その他お役立ちサービス
インバウンド

【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援