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宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
（令和８年度）
訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。
| 支援対象 | 都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売事業者 |
|---|---|
| 補助対象事業 | ◆参加無料 ＜セミナー＆相談会＞ ～初めての採用から離職防止・人材活用までわかる～ 在留資格申請等の雇用関係の経験豊富な行政書士や外国人材マネジメント実務の専門家を講師に迎え、終了後は講師による個別の相談を実施します（希望者のみ）。 【日時】第1回：令和８年7月1日、第2回：7月29日 セミナー 14：00～15：30（アーカイブ配信もあり） 個別相談会 15：30～16：00 【定員】各回30名（第1回、第2回ともに同じ内容） 【実施方法】オンライン（Zoom) ※アーカイブ配信あり 【申込締切】第1回：令和８年６月29日、 第２回：７月27日 ＜専門家派遣＞ ～課題の洗い出しから解決まで最大5回の伴走型支援～ 企業へのヒアリングや現場調査等により課題を明確にし、多様な分野の専門家たちが解決に向け継続してサポートします。 【支援事業者数】20事業者 ※1事業者あたり最大5回まで 【支援の流れ】申込 ▶ ヒアリング ▶ 専門家から提案 ▶ コンサルティング開始 【方 法】対面またはオンライン 【申込期間】令和8年5月26日～令和9年1月31日 ＜ビジネス日本語研修＞ ～オーダーメイドの研修で外国人材の「ビジネス日本語力」を向上～ 観光業の接遇・コミュニケーションを熟知した講師を現地へ派遣し、外国人社員の業種・語学力に合わせたきめ細やかな日本語研修を実施します。 【支援事業者数】20事業者 ※1事業者あたり最大12回まで 【支援の流れ】申込 ▶ ヒアリング ▶ カリキュラム提案 ▶ 研修開始 ▶ フィードバック 【支援方法】対面またはオンライン 【申込期間】令和8年5月26日～令和9年1月31日 |
| 募集期間 | 【補助対象事業】欄の各事業内容をご確認ください。 |
| 申請先 | 観光産業外国人材活用支援事務局（株式会社エイチ・アイ・エス 内） 電話 050-1752-9778 |
| 詳細URL | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/ |
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小売店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
観光産業の活性化促進事業（令和8年度）
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組（生産性向上・新サービス開発、情報発信等）を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。
観光関連事業者のＤＸに向けて専門家を派遣します！
～「ＤＸナビゲーター」事業の募集開始 最大５回まで無料～
東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。
この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「ＤＸナビゲーター」の派遣を開始します。
【ＤＸナビゲーターとは】
システム導入・ＩＴコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家
インバウンド対応力強化支援事業（令和8年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。
ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のための アドバイザー派遣事業
東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。