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宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
（令和８年度）
訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。
| 支援対象 | 都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売事業者 |
|---|---|
| 補助対象事業 | ◆参加無料 ＜セミナー＆相談会＞ ～初めての採用から離職防止・人材活用までわかる～ 在留資格申請等の雇用関係の経験豊富な行政書士や外国人材マネジメント実務の専門家を講師に迎え、終了後は講師による個別の相談を実施します（希望者のみ）。 【日時】第1回：令和８年7月1日、第2回：7月29日 セミナー 14：00～15：30（アーカイブ配信もあり） 個別相談会 15：30～16：00 【定員】各回30名（第1回、第2回ともに同じ内容） 【実施方法】オンライン（Zoom) ※アーカイブ配信あり 【申込締切】第1回：令和８年６月29日、 第２回：７月27日 ＜専門家派遣＞ ～課題の洗い出しから解決まで最大5回の伴走型支援～ 企業へのヒアリングや現場調査等により課題を明確にし、多様な分野の専門家たちが解決に向け継続してサポートします。 【支援事業者数】20事業者 ※1事業者あたり最大5回まで 【支援の流れ】申込 ▶ ヒアリング ▶ 専門家から提案 ▶ コンサルティング開始 【方 法】対面またはオンライン 【申込期間】令和8年5月26日～令和9年1月31日 ＜ビジネス日本語研修＞ ～オーダーメイドの研修で外国人材の「ビジネス日本語力」を向上～ 観光業の接遇・コミュニケーションを熟知した講師を現地へ派遣し、外国人社員の業種・語学力に合わせたきめ細やかな日本語研修を実施します。 【支援事業者数】20事業者 ※1事業者あたり最大12回まで 【支援の流れ】申込 ▶ ヒアリング ▶ カリキュラム提案 ▶ 研修開始 ▶ フィードバック 【支援方法】対面またはオンライン 【申込期間】令和8年5月26日～令和9年1月31日 |
| 募集期間 | 【補助対象事業】欄の各事業内容をご確認ください。 |
| 申請先 | 観光産業外国人材活用支援事務局（株式会社エイチ・アイ・エス 内） 電話 050-1752-9778 |
| 詳細URL | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/ |
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宿泊施設向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
ムスリム旅行者おもてなしハンドブック
東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど
東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和8年度）
東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めています。その一環として、区市町村や民間事業者等が運営する施設を東京観光案内窓口(以下「窓口」という。)として指定し、支援しています。この度、以下のとおり窓口を運営する事業者を募集することを、お知らせします。窓口の指定後には、東京トラベルガイドの提供などのサポートを受けることができます。みなさまからのご応募お待ちしています。
東京都観光データカタログ
観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特 色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
・観光に関する統計調査データ
・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等）
インバウンド対応力強化支援事業（令和8年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。