宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和６年度）

東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和６年度）

受付中

宿泊業

専門家指導・助言

施設・設備整備

　東京都では、高齢者や障害のある方など、あらゆる方々が利用しやすい宿泊環境を実現する取組を進めており、宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
　このたび、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取組んでもらうために、アドバイザー派遣を実施いたします。

支援対象	都内宿泊事業者（都内で旅館業法第２条第２項及び第３項の営業を行う施設を運営していること。）
補助対象事業	宿泊施設バリアフリー化の専門家が、各施設の課題・要望を確認の上、ニーズにあわせて助言等を行います。【支援例】・各施設のバリアフリー化客室改修や備品の購入に対するアドバイス・東京都宿泊施設バリアフリー化支援補助金の利用方法など【利用回数】　最大５回まで　※申込先着順　【申込期間】　令和６年４月26日から令和7年３月21日まで
募集期間	令和６年４月26日から令和7年３月21日まで※申込先着順
申請先	東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局
詳細URL	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free2/

　この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

　東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。

　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

　都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

　本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。