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インバウンド対応力強化支援補助金（令和6年度）
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都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
| 支援対象 | （１）都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 （２）都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） （３）都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） （４）都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 （５）外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
|---|---|
| 補助対象事業 | ・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等） ・公衆無線LANの設置 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・館内及び客室内トイレの洋式化 ・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】 ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 ・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等） ・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等） ・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】 ・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 |
| 補助限度額 | 1施設／店舗／営業所当たり300万円 ※詳細HP参照 |
| 補助率 | 1/2 ※詳細HP参照 |
| 募集期間 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
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環境配慮型旅行推進事業助成金（令和６年度）
東京都と公益財団法人東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目指しています。
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宿泊施設向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
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宿泊施設デジタルシフト応援事業（令和6年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。
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バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）補助金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、乗客・乗務員の双方にとって有効な感染症対策を講じ、観光バスにおける安全・安心の確保を支援します。
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補助金・助成金
感染症対策
東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和６年度）
東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。
この度、 以下のとおり 東京観光案内 窓口を整備・運営する 事業者を募集しますのでお知らせいたします。
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