東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 展示会国際化支援助成事業(令和6年度)
受付中

展示会国際化支援助成事業(令和6年度)

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 インバウンド

 この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

支援対象 都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者
※令和6年5月1日から令和8年3月31日までに東京都内で開催を予定している展示会
補助対象事業 対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。

①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。
(ア)会議等に付随する展示会
(イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られるもの
(特定企業(またはその製品等)のPRが主目的となるプライベートショー等)
(ウ)主な目的が営利目的(物販等販売活動の実績等)であること。
②国際化促進計画を有する展示会であること。
③原則として、令和6年5月1日から令和8年3月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。
④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している(または情報公開する予定がある)展示会であること。
 ※1 UFI(国際見本市連盟)の定める基準を満たしたもの。
 ※2 JECC(日本展示会認証協議会)の定める基準を満たしたもの。
⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。
⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。
⑦公序良俗に反するものではないこと。
補助限度額 400万円
補助率 1/2
募集期間 令和6年4月5日から令和7年1月31日まで
※公募期間中に令和6年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。
申請先 (公財)東京観光財団 コンベンション事業部
詳細URL https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html

他の支援メニューをお探しですか?

環境配慮型旅行推進事業助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を目指しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 観光商品等の開発 施設・設備整備

DXによる観光データ活用等支援事業(令和6年度)

 東京都では、区市町村や観光協会等を中心として観光関連事業者で構成されたグループが、データを活用して地域の観光振興を図る取組を支援します。
 本事業では、観光振興とデータ利活用に関する専門アドバイザーが、地域の観光課題の解決に向けたデータの取得・分析・活用のサイクルを伴走支援します。
 この度、令和6・7年度の2か年にかけて本事業の活用を希望される地域のグループを募集します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド ITデジタル化

ロボットトライアル導入支援事業(宿泊施設募集)(令和6年度)

 東京都では、人手不足等の課題を抱える宿泊施設の業務効率化・省力化を促進するため、配膳・清掃等各種ロボットのトライアル導入を支援する「ロボットトライアル導入支援事業」を新たに開始し、トライアル導入支援を希望する都内宿泊施設を募集します。

宿泊業
その他お役立ちサービス
経営支援 施設・設備整備 ITデジタル化

建造物等のライトアップモデル事業費助成金

訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とし、地域において行う建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 (令和6年度)

 観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 施設・設備整備